# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231211501556
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

補助金の額が確定したため、2023年12月期第4四半期に55,071千円を営業外収益として計上する。業績予想への影響は他の要因と合わせて精査中で、現時点では業績予想を開示していない。

## 会社が挙げた理由

2023年12月8日に、中小企業等事業再構築促進事業に関する補助金の額の確定通知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2023年12月8日（補助金の額の確定通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月8日
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 無人航空機（ドローン）の機体。型式認証制度の「レベル４」に対応した機体
- 原因: 中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）について、補助金の額の確定通知を受けたため
- 業績への影響額: 55,071千円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 助成金収入の計上による業績への影響は、その他の要因を含め精査中。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 中小企業庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。将来的な機体の量産製造・販売を目指す
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、助成金収入の計上による業績への影響につきましては、その他の要因を含め精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「55,071 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「55,071 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益（助成金収入）55,071 千円を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ドローンの機体開発、開発機体による実証飛行試験、レベル４認証の取得を行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023 年 12 月 8 日に補助金の額の確定通知を受けましたので、55,071 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月８日に補助金の額の確定通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＣＳＬ」および「無人航空機（ドローン）の型式認証制度」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月８日」「55,071 千円」「2023 年 12 月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「55,071 千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その他の要因を含め精査中」および「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その他の要因を含め精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中小企業庁令和２年度補正予算『中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月期第４四半期連結会計期間におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金額の確定通知と収益計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月８日に補助金の額の確定通知を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）