# ＡＣＳＬ（6232） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231113587492
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

持分法適用関連会社であるACSL India Private Limitedの決算を反映し、2023年12月期第3四半期に営業外費用として投資損失5,526千円を計上しました。第3四半期累計の投資損失は4,934千円です。

## 会社が挙げた理由

ACSL India Private Limitedの決算報告に基づき、持分法による投資損失を計上しました。なお、連結業績予想は海外売上高について適正かつ合理的な数値の算出が困難なため開示を見合わせており、その他の要因も含めて精査中としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2023年7月1日～2023年9月30日（2023年12月期第3四半期連結会計期間。単一の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ACSL India Private Limited（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 5,526千円（営業外費用・持分法による投資損失）、2023年12月期第3四半期累計では4,934千円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想は開示を見合わせている。営業外費用の計上による業績への影響は「軽微であると見込んでおります」が、その他の要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: その他の要因も含めて精査し、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外費用の計上による業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 5,526 千円を計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります」および「連結業績予想の開示を見合わせております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「持分法による投資損失 5,526 千円」の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である ACSL India Private Limited」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 5,526 千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2023 年７月１日～2023 年９月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ACSL India Private Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 5,526 千円」および「2023 年７月１日～2023 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 5,526 千円を計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、その他の要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微であると見込んでおります」「現在、その他の要因も含め精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ACSL India Private Limited の決算報告に基づき」とあるが、損失の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である ACSL India Private Limited」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ACSL India Private Limited の決算報告に基づき」「持分法による投資損失 5,526 千円を計上しております」」）