# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231113587306
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比43.4％減となり、営業損失も前年同期より拡大した。海外売上高や入札・輸出手続きの見通しが立たないため、通期業績予想の開示を見合わせている。

## 会社が挙げた理由

海外売上高について適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、国内の入札案件の有無や海外案件の輸出手続き等の進捗も見通しにくいため、通期業績予想の開示を見合わせた。研究開発投資については、短期的な利益より中長期的な成長を重視して積極的に継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":657289,"unit":"千円","yoy_pct":-43.4}
- 営業利益: {"value":-1398374,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1444245,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1458026,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △114.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":4471295,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1962316,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"開示見合わせ","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ドローン関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（ドローン関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"1,362万米ドル（1,838,700千円相当）","単位":"米ドル（千円相当）","内容":"ArcV Holdings Private Ltd.からのインドにおける地上走行ロボット販売受注"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 海外募集による新株式発行。普通株式3,000,000株を海外市場で募集し、調達資金を用途特化型機体・プラットフォーム機体の研究開発・量産投資および海外事業拡大の運転資金に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,813,865株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: 業績の増減を要因別に直接分解した説明はない。研究開発投資を中長期成長のため積極的に継続し、海外事業展開を推進していると説明している。売上高の内訳では用途特化型機体販売が703,671千円から201,905千円に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に関して合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせる」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を見合わせる」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高657,289千円、前年同期1,161,650千円、対前年同四半期増減率△43.4％。営業損失は△1,398,374千円、前年同期は△1,329,015千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,161,650千円から657,289千円へ減少。営業損失は△1,329,015千円から△1,398,374千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,398,374千円、経常損失△1,444,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,458,026千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第３四半期決算短信での連結業績予想の開示を見合わせ」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想に関して合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせる」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に年間配当金0.00円の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△1,444,245千円、税金等調整前四半期純損失△1,444,245千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高、営業利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期41.4％、2022年12月期57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応…を実施するフェーズへ移行しつつあります」。「海外事業への展開を積極的に推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発費を積極的に投下する方針を維持」と記載されているが、業績変動要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢」などの外部環境と、「用途特化型機体の量産化」「海外市場の立ち上げ」などの自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で適正に見通すことが難しく」「合理的な数値の算出が困難」「開示が可能となった時点で速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高657,289千円、営業損失1,398,374千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の官公庁等の入札案件の有無」「輸出等の手続き」「許認可の状況又はリスクアセスメントの結果によっては対象品が販売できない可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更」「2021年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「海外募集による新株式発行」「当社は2023年11月13日開催の取締役会において…新株式発行を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル…の受注をいたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「事業進捗に関するKPI等の詳細につきましては、本日公表の『2023年12月期第3四半期決算説明資料』をご覧ください」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate2022』に基づき事業を推進」「2025年の目標数値である売上高100億円、純利益10億円は継続して目指しております」」）