# ＡＣＳＬ（6232） 「中小企業イノベーション創出推進事業」における「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231020569425
種別: その他開示
開示日: 2023-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

経済産業省の補助事業に採択され、小型空撮ドローンの性能向上と、インフラ点検・災害対策などへの社会実装に向けた開発を進めることになった。事業期間は2023年11月から2025年12月までを予定し、補助金は2026年12月期に受領する予定。

## 会社が挙げた理由

革新的な研究開発の成果を社会実装するため。行政等のニーズに適合し、経済安全保障・セキュリティを確保した小型空撮ドローンを開発し、インフラ点検や災害対策などの実業務への導入を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN、新たに展開する小型空撮ドローン、ドローン機体及び周辺システム
- 相手先: 経済産業省、一般社団法人低炭素投資促進機構
- 相手先の概要: 経済産業省は所管省庁。一般社団法人低炭素投資促進機構は基金設置法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本事業の採択通知・確定通知書の発行元および基金設置法人。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月（事業開始予定）、2025年12月（事業終了予定）
- 適用分野: インフラ点検、災害対策、行政等の実業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現在、その他の要因も含め精査中。2024年12月期以降の業績への影響は今後公表する業績予想に織り込む予定。補助金の受領は2026年12月期を予定。
- 出典: 経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業の実施期間は 2023 年 11 月から 2025 年 12 月までを予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 11 月から 2025 年 12 月までを予定」「補助金の受領は 2026 年 12 月期を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「事業への採択に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本事業を進めることとなり」「実施期間は 2023 年 11 月から 2025 年 12 月までを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「最大 2,599,888 千円の予定」「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定」「現在…精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省」「基金設置法人である一般社団法人低炭素投資促進機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「採択通知を受け」「確定通知書により確定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「基金設置法人である一般社団法人低炭素投資促進機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「行政等ニーズ」「エンドユーザーと密な連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「補助金の金額は最大 2,599,888 千円の予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大 2,599,888 千円の予定」「受領は 2026 年 12 月期を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省」「一般社団法人低炭素投資促進機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大 2,599,888 千円」「2023 年 11 月から 2025 年 12 月まで」「2026 年 12 月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ドローンの社会実装の加速を目指します」「世界市場での展開を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「業績への影響につきましては、現在…精査中」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実業務に導入できる」「国内及び海外における…需要に対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな高性能の安全安心な小型空撮ドローンの開発を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の小型空撮ドローンの開発に関する知見…を活かし」「開発を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「飛行性能を市場トップクラスまで向上させる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内及び海外における…需要に対応」「世界市場での展開を目指して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実業務に導入できる…使い勝手の良さを追求」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国製をはじめとする海外製ドローンが市場の多くのシェアを占めております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産の小型空撮ドローン『SOTEN』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6232」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場トップクラス」「安全安心な小型空撮ドローン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定」「業績への影響につきましては…精査中」」）