# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、ANAHDが実施するレベル4によるドローン配送サービスの実証実験に日本初第一種型式認証取得のPF2-CAT3を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231013566703
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、ANAホールディングスが久米島町で実施するレベル4ドローン配送の実証実験に、第一種型式認証・第一種機体認証を取得したドローン「PF2-CAT3」を提供する。実証実験は2023年11月6日から開始予定。

## 会社が挙げた理由

レベル4飛行に対応したドローンを提供し、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択された国の実証事業として実施するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-CAT3、レベル4によるドローン配送サービスの実証実験
- 相手先: ANAホールディングス株式会社（ANAHD）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田浩二。航空関連事業を営む会社として記載されているが、詳細な事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬがANAHDの実証実験にPF2-CAT3を提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月6日（実証実験の開始予定日）
- 適用分野: ドローン配送、ラストワンマイル配送、郵便・物流
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証、第一種機体認証
- 授与・認証機関: 国土交通省（第一種型式認証について記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄県久米島町（実証実験場所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PF2-CAT3を用いたレベル4飛行は日本国内2事例目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省物流・自動車局物流政策課「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」、ANAHDのプレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ANAHDが2023年11月6日より沖縄県久米島町で実施する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PF2-CAT3を提供します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月6日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「PF2-CAT3を用いたレベル4飛行における、日本国内2事例目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年11月6日より…実施する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「PF2-CAT3を提供します」「第一種型式認証を…取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ANAホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ANAHDが実施する…実証実験に…PF2-CAT3を提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田浩二」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文ではANAHDとの関係を実証実験への機体提供として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ANAホールディングス株式会社（…以下『ANAHD』）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「外寸 1,174mm×1,068mm×601mm」「最大ペイロード：1.00kg」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「最大離陸重量 9.80kg」「日本国内2事例目」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省物流・自動車局物流政策課の…実証事業に採択」「ANAHDのプレスリリースをご参照ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月6日」「最大ペイロード：1.00kg」「日本国内2事例目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「既存業務の省人化・無人化を実現すべく」「郵便・物流…などの様々な分野で採用されています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述は本文中にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実証実験に…PF2-CAT3を提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「PF2-CAT3を提供」「沖縄県久米島町で実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年3月24日には、PF2-CAT3による…レベル4飛行を成功」「日本国内2事例目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」「PF2-CAT3を提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は…PF2-CAT3を提供します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めて第一種型式認証を取得」「日本国内2事例目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県久米島町で実施」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ANAHDが実施する…実証実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「機種名 PF2-CAT3（第一種型式認証、第一種機体認証取得）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に日付と「株式会社ＡＣＳＬ」、表題・本文・「以 上」が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初第一種型式認証取得」「いち早く」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」等のリスク・不確実性に関する注意書きはない。」）