# ＡＣＳＬ（6232） 無人航空機の衝突回避に関する日本発提案が国際規格の改定版に採択・発行されたことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231006563120
種別: その他開示
開示日: 2023-10-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSL、SUBARU、日本無線が進めてきた無人航空機の衝突回避手順が、国際規格「ISO21384-3」の改定版に追加され、2023年10月2日にISOから正式発行された。

## 会社が挙げた理由

無人航空機の衝突回避手順を国際的に統一し、各国の技術開発、情報共有、社会実装を加速させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ISO21384-3 Unmanned aircraft systems―Part3: Operational procedures（無人航空機システム―第3部 運航手順）／無人航空機の衝突回避システム
- 相手先: 株式会社SUBARU、日本無線株式会社、国際標準化機構（ISO）、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
- 相手先の概要: SUBARUおよび日本無線の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。ISOは国際標準化機構。NEDOは国立研究開発法人。
- 当社との関係: ACSL、SUBARU、日本無線が2021年から共同で国際規格改定を推進。NEDOプロジェクトの成果を基にしている。各社の役割は、SUBARUが飛行実証・規格案作成、日本無線が評価試験・飛行実証、ACSLが機体実装・飛行実証。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月2日（ISO規格改定版の採択・発行、実績）
- 適用分野: 無人航空機の運航、他の航空機・無人航空機同士の衝突回避、目視外飛行、第三者上空飛行、農業、災害時の物資運搬、遭難者捜索、物流インフラ
- 受賞名・認証名: ISO21384-3 Unmanned aircraft systems―Part3: Operational procedures
- 授与・認証機関: 国際標準化機構（ISO）
- 登録番号・有効期限: ISO21384-3（認証登録番号・有効期限ではなく、国際規格番号）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 衝突回避手順を6ステップで規定：対象物の探知、ターゲットの認識、回避機動、回避結果の確認、元ルートへの復帰、元ルートでの飛行
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NEDO『ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト』、国土交通省航空局資料、経済産業省プレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年10月2日に、国際標準化機構（ISO）より正式に採択・発行されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「ACSL、SUBARU、日本無線が2021年から進めてきた。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月2日に正式に採択・発行されました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「無人航空機の衝突回避に関する日本発提案が国際規格の改定版に採択・発行されたことに関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2023年10月2日に正式に採択・発行されました。発表日は2023年10月6日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「正式に採択・発行されました。／加速が期待できます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「NEDO（国立研究開発法人）／国際標準化機構（ISO）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「国際標準化機構（ISO）より正式に採択・発行されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）／国際標準化機構（ISO）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「世界各国のドローンに関わるステークホルダーが利用することが期待される。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「6ステップからなる基本的な手順を規定しました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する期間実績・累計・予測値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省でも本件に関するプレスリリースを公開しています。／国土交通省航空局資料を参照。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「ISO21384-3として2023年10月2日に採択・発行。グローバルでの情報共有や技術開発、社会実装の加速が期待できます。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「幅広いサービスの実現につながることが期待できます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「国際規格の改定版に採択・発行」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「今回の改定で、衝突回避のCONOPSを新たな章として追加」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「株式会社SUBARU、日本無線株式会社、株式会社ACSLが2021年より進めてきた」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として株式会社ACSLが記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本規格改定は、日本発の提案として取り組んできたもの」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「世界各国のドローンに関わるステークホルダー」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入先・出荷実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「衝突回避の手順や手段は国際的に統一されていない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ISO21384-3 Unmanned aircraft systems―Part3: Operational procedures」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位／会社名・代表者名・コード番号／（添付）／News Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「グローバルでの情報共有や技術開発、社会実装の加速が期待できます。」）