# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230810541009
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

外国為替相場の変動により、インドルピー建てなどの外貨建関係会社貸付金を評価替えし、27,718千円の為替差益を営業外収益に計上しました。対象は2023年12月期第2四半期連結会計期間です。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴い、主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金を評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金
- 原因: 外国為替相場の変動に伴い、外貨建関係会社貸付金の評価替えを行ったこと
- 業績への影響額: 27,718千円の為替差益（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想は開示を見合わせており、為替差益による業績への影響はその他の要因も含め精査中。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: その他の要因も含めて業績への影響を精査し、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「27,718 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「27,718 千円の為替差益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金で評価替えを行ったことにより」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「27,718 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第２四半期連結会計期間（2023 年４月１日～2023 年６月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「27,718 千円」および「2023 年４月１日～2023 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「27,718 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難」「現在、その他の要因も含め精査中」「開示が可能となった時点で速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月期第２四半期連結会計期間における営業外収益（為替差益）の計上について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、本文にも法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」」）