# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230810540628
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比49.1％減の524百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。通期の連結業績予想は、海外売上高を合理的に算定することが難しいとして開示を見送りました。

## 会社が挙げた理由

販売実績の内訳では、用途特化型機体販売が前年同期の617,892千円から117,725千円に減少しました。また、研究開発費を中長期成長に向けて戦略的かつ積極的に投下する方針を維持しています。通期予想については、海外売上高の適正かつ合理的な数値の算出が困難であることを理由に開示を見合わせています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 営業利益: {"value":-880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-935,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △73.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1424118,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52616,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1339157,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1218992,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"1,838,700","単位":"千円","内容":"インドにおける地上走行ロボット販売の受注"}
- 減価償却費: {"value":56127,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,813,865株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: 用途特化型機体販売の売上高が前年同期の617,892千円から117,725千円へ減少。研究開発費を中長期成長に向けて戦略的かつ積極的に投下する方針を維持。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を見合わせることといたしました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「524百万円、△49.1％」、営業利益は「△880百万円」、前年同期は「△874百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,031,105千円から当期524,831千円へ減少し、営業損失は前年同期△874,276千円から当期△880,704千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△880,704」「経常損失（△）△923,572」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△935,714」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせる」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常損失（△）△923,572」に続いて「税金等調整前四半期純損失（△）△923,572」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に、減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,031,105千円・営業損失△874,276千円、当期の売上高524,831千円・営業損失△880,704千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期 47.9％」「2022年12月期 57.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、1,424,118千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「用途特化型機体販売は前年同期617,892千円から当期117,725千円、プラットフォーム機体販売は59,491千円から48,841千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売区分別売上高および「棚卸資産の増加額668,998千円」「仕入債務の減少額491,069千円」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「半導体の供給不足などのマクロの環境変化」、自社施策について「需要に応じた販売体制の構築、機動的な開発投資を展開していく予定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きな業績変動が見込まれます」「販売体制の構築、機動的な開発投資を展開していく予定です」「販売できない可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高524,831千円、営業損失880,704千円、受注1,362万米ドルなどの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足などのマクロの環境変化」、また「許認可の状況またはリスクアセスメントの結果によっては対象品が販売できない可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更したことに伴い、2022年12月期第2四半期…は、比較対象となる2021年12月期第2四半期…と対応する期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「セグメント情報等」が記載されていますが、重要な後発事象の項目はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル（1,838,700千円相当）の受注をいたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％」「取締役会における社外取締役の比率は71％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』に基づき事業を推進」「2025年の目標数値である売上高100億円、純利益10億円は継続して目指しております」。」）