# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、西村経済産業大臣が参加した日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナーに登壇

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230810539648
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、2023年7月20日にインドで開催された日印セミナーに登壇し、セキュアなドローンの開発やインド市場への展開を説明した。今後もインドでの認知拡大活動と事業推進を続ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

インドでの認知拡大を目指すため。また、インドではドローン関連産業の市場が大きいと見込まれ、外国製完成品の輸入禁止や型式認証制度により市場が変動期にあるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュアなドローン、産業用ドローン、ドローン及びロボティクスに関するプロジェクト
- 相手先: Aeroarc Private Limited、ACSL India、ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、インド商工会議所連盟（FICCI）、インドエネルギー資源研究所（TERI）
- 相手先の概要: Aeroarc Private Limitedはインドにおける現地パートナー企業。ACSL Indiaは現地子会社。ジェトロ、NEDO、FICCI、TERIはセミナーの主催・共催者として記載されている。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ACSL Indiaは現地子会社。Aeroarc Private Limitedとは戦略提携覚書（MOU）を締結した現地パートナー企業。ジェトロ、NEDO、FICCI、TERIとは本セミナーの主催・共催関係。
- 契約金額: 今後2年間で総額3,000万米ドル（40.5億円）のプロジェクト受注を目指す。受注確定額ではない。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月（Aeroarc Private Limitedとの戦略提携覚書（MOU））
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ACSL本社：東京都江戸川区。セミナー開催地：インド・ニューデリー。ACSL Indiaの詳細所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 産業用ドローンはインフラ点検、郵便・物流、防災などで既に採用されているが、件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ジェトロ発表。インドのドローン市場規模は2021年時点で推計8.9億ドル。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年7月20日にインドのニューデリーにて開催された…セミナーに登壇いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「Aeroarc Private Limitedとの間で…戦略提携覚書（MOU）を締結しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月20日に…開催された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月28日に中期経営方針…を公表」「2021年9月に現地合弁会社のACSL Indiaを設立」「2023年5月には…MOUを締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文冒頭の日付「2023年8月10日」および「2023年7月20日に…開催された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推計8.9億ドル」「市場も大きいと見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「インドにおける現地パートナー企業であるAeroarc Private Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「現地パートナー企業」「戦略提携覚書（MOU）を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「インドにおける現地パートナー企業であるAeroarc Private Limited」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「現地子会社であるACSL India」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「プロジェクトの受注を目指す戦略提携覚書」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「インドのドローン市場は、2021年時点で推計8.9億ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「推計8.9億ドル」「今後2年間で総額3,000万米ドル…の…受注を目指す」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ご参考：ジェトロ発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年時点で推計8.9億ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インドにおいて、今後も認知拡大のための活動を積極的に実施し事業を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インド市場への展開」「プロジェクトの受注を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「アジア地域の中でも…インド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「インド市場への展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており…産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ACSL…は…登壇いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社製品の優位性」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドのニューデリー」「インド市場への展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで中国メーカーが約6割のシェア」「当社製品の優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACSL India」「Aeroarc Private Limited」「セキュアなドローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および「【株式会社ACSLについて】」を備えたプレスリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「活動を積極的に実施」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推計8.9億ドル」「受注を目指す」「市場も大きいと見込まれる」」）