# ＡＣＳＬ（6232） （開示事項の経過）国産産業用ドローン「SOTEN（蒼天）」専用訓練トレーナーの販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230724526071
種別: その他開示
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSL、理経、VFRが共同開発していた、ACSL製ドローン「SOTEN」専用の操縦訓練シミュレーター「SOTEN バーチャルトレーナー」の先行予約を開始し、2023年8月末から販売する予定を発表した。

## 会社が挙げた理由

SOTENの操縦場所がなく十分に練習できないことや、非常時の操作に不安があるという顧客の要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN バーチャルトレーナー、SOTEN（蒼天）
- 相手先: 株式会社理経、VFR株式会社
- 相手先の概要: 株式会社理経：東京都新宿区、1957年設立、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダー。VFR株式会社：愛知県名古屋市、ドローンメーカーで、開発支援・調達・製造受託・販売・保守を提供。
- 当社との関係: ACSL、理経、VFRがSOTEN バーチャルトレーナーを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オープン価格
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月末（販売開始予定）。先行予約は2023年7月25日開始。
- 適用分野: ドローン操縦訓練、緊急時対応訓練、火災発生時を想定した操縦訓練、免許対策（今後検討）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では軽微と見込むが、その他の要因も含め精査中。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年８月末より販売を開始いたします」「2023年７月25日より先行予約を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「VFR及び理経と共同で開発を進めてきた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「販売開始：2023年8月末」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年5月10日付『…専用訓練トレーナーの共同開発に関するお知らせ』でご報告」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年8月末の販売開始に先駆け、2023年7月25日より先行予約を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたします」「業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」「精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社理経」「VFR株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「VFR及び理経と共同で、SOTENをバーチャル上に再現し…開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダー」「VFRは…ドローンメーカー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については一般に「官公庁をはじめ企業や自治体」と記載されているのみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格：オープン価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社理経」「VFR株式会社」「製品URL：https://product.acsl.co.jp/product/post-2624/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「先行予約開始：2023年7月25日」「販売開始：2023年8月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、その他の要因も含め精査中」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナーの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「SOTEN専用訓練トレーナー『SOTEN バーチャルトレーナー』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SOTENをバーチャル上に再現し、操縦訓練を可能とする」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で開発を進めてきた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する小型空撮ドローン『SOTEN』」「当社の業績への影響」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「SOTENは…活用が進んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「実際のドローン操縦と同じユーザインターフェースと機体性能を再現」「狭いスペースでも訓練が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナー」「SOTEN（蒼天）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：6232」「問合せ先」に続き、「報道関係者各位」と製品紹介が記載されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「訓練環境を大幅に改善」「より安全で効果的な操縦練習」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では適正かつ合理的な数値の算出が困難」「現時点では軽微であると見込んでおりますが…精査中」」）