# ＡＣＳＬ（6232） Hepta Airborneとの欧州及び南米市場の点検用途でのドローン導入に関する戦略提携覚書（MOU）締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230712520724
種別: 業務提携
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLは、エストニアのHepta Airborneと、欧州・南米で送電線などの点検にドローンを導入する戦略提携覚書を締結した。今後2年間で300台以上の導入を目指し、ACSLは機体や部品を提供する。

## 会社が挙げた理由

送電線点検にかかる費用や工数、危険な作業を減らすことが、日本、欧州、南米で喫緊の課題となっているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Hepta Group Airborne OÜ
- 提携先の事業内容: AI を利用した送電線点検画像診断ソフトウェアの提供
- 提携先の所在地: Estonia, Tartu
- 提携先の資本金: 非開示
- 提携先の売上高: 非開示（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 提携先の営業利益: 非開示（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 提携の種類: 戦略提携覚書（MOU）
- 提携の内容: 送電線点検における情報共有を行う、当社からドローン機体やその部品を提供する、欧州や南米での点検用途でのドローン活用の展開を進める
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 今後２年間で 300 台以上のドローンを送電線点検やその他の点検用途において導入を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年７月12日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の売上に貢献するものと考えておりますが、実際に販売される台数等につきましては現時点で未確定であり、業績への影響は未定です。なお、現在、その他の要因も含め精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「送電線点検における情報共有を行うとともに、当社からドローン機体やその部品を提供」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金」および「最近３年間の財政状態及び経営成績」については非開示とされているが、今回の取得価額・出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の大株主として「SpeedUp Venture Capital、Contrarian Ventures、InnoEnergy 他」と記載されているが、異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「送電線点検における情報共有を行う」「当社からドローン機体やその部品を提供」「ドローン活用の展開を進めてまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社からドローン機体やその部品を提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「欧州や南米での点検用途でのドローン活用の展開を進めてまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．Hepta Airborne の概要」として所在地、代表者、事業内容等を記載し、「資本金」及び「最近３年間の財政状態及び経営成績」は「非開示」としている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「エストニアに拠点を置く Hepta Group Airborne OÜ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今後２年間で 300 台以上のドローンを…導入を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「情報共有を行うとともに」「ドローン機体やその部品を提供し」「ドローン活用の展開を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2023 年７月 12 日に…MOUを締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「実際に販売される台数等につきましては現時点で未確定であり、業績への影響は未定です。なお、現在、その他の要因も含め精査中」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今後２年間で 300 台以上のドローン…導入を目指す」」）