# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、WCO-UPU Global Conferenceにおいて 日本初のレベル4飛行を成功させたPF2-CAT3および新たな物流専用ドローンを紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230615504019
種別: その他開示
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、2023年6月6～8日に開催された国際会議で、PF2-CAT3と日本郵便と開発中の物流専用ドローンを展示・紹介した。会議を通じて30カ国以上の関係者に、郵便・物流へのドローン活用を説明した。

## 会社が挙げた理由

WCOとUPUの関係者が集まる会議でドローンを展示し、郵便・物流サービスへの活用を各国関係者に紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-CAT3、日本郵便株式会社と開発中の新たな物流専用ドローン
- 相手先: 日本郵便株式会社、世界税関機構（WCO）、万国郵便連合（UPU）
- 相手先の概要: WCOは各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進を目的に1952年設立された国際機関。UPUは192カ国の加盟国を持つ国連専門機関。日本郵便株式会社の詳細な会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本郵便株式会社とは物流専用ドローンを開発中。ＡＣＳＬは2023年1月にUPUの諮問委員会に加盟。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 郵便、物流、ラストワンマイル配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: WCO-UPU Global Conference公式ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月6日（火）～8日（木）に東京都にて開催された…Global Conferenceにおいて…紹介しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本郵便株式会社と開発中の新たな物流専用ドローン」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月6日（火）～8日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年1月に…加盟したことを発表し、その後も…活動を行っています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年6月15日」、開催日「2023年6月6日（火）～8日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「紹介しました」「貢献できるよう目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「世界税関機構」「万国郵便連合」「国連専門機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便株式会社と開発中の新たな物流専用ドローン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「WCOは…1952年に設立」「UPUは、192カ国の加盟国を持ち…国連専門機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「30カ国以上の国の関係者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「WCO-UPU Global Conference 公式ページはこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月6日～8日」「30カ国以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もUPUにおける活動を通して…課題解決に貢献できるよう目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「カンファレンスにおいて…ドローンを展示」「紹介しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「郵便・物流サービスへのドローンの活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便株式会社と開発中の新たな物流専用ドローン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初のレベル4飛行」「ドローン関連企業として世界で初めて…加盟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都にて開催」「30カ国以上の国の関係者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「関心度は高く…質問などを多くいただきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PF2-CAT3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と本文によるプレスリリース形式、会社URLの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初のレベル4飛行」「世界で初めて」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発中の新たな物流専用ドローン」「貢献できるよう目指してまいります」」）