# ＡＣＳＬ（6232） 従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230614503553
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

当社従業員14名に対し、無償で560個のストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式56,000株の交付が可能となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指し、従業員の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式56,000株（新株予約権560個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員14名、560個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は当該終値
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等に伴う修正条項あり
- 行使期間: 2025年7月1日から2033年6月13日
- 新株予約権の個数: 発行総数560個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合に、会社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員14名、560個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月14日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年６月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式56,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「ストック・オプション（新株予約権）」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 14名 560個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 14名 560個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 14名 560個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員に対して」および「当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」および「当該終値を行使価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は「終値の平均値に1.05を乗じた金額」とされ、具体的な円額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が本新株予約権の割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても…取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職…は、この限りではない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年６月14日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）