# ＡＣＳＬ（6232） 海外市場調査等事業（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業）に係る間接補助事業者への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230614503521
種別: その他開示
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

経済産業省の補助金事業について、当社が間接補助事業者として採択され、「インドにおけるサプライチェーンデータベースの活用及び組織化」事業を2023年6月から進めることになった。補助金は最大24,793千円を2024年12月期に受領する予定だが、最終額と計上時期は未確定である。

## 会社が挙げた理由

インド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靱化に向け、サプライチェーンの可視化・高度化やデータ連係基盤の構築を進めるため。また、日本及びインドでの共同調達を含む長期的なサプライチェーンの最適化、業界標準の構築、発注先の変更・分散化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インドにおけるサプライチェーンデータベースの活用及び組織化
- 相手先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
- 相手先の概要: 補助金を取り扱う事業者。所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 当社はボストン・コンサルティング・グループ合同会社が取り扱う補助金事業の間接補助事業者として採択された
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（予定）
- 適用分野: インド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靱化、サプライチェーン可視化、ロジスティクス高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化、サプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド南部タミル・ナードゥ州コインバートル（Coimbatore）のドローン製造工場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現在、その他の要因も含め精査中。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 出典: 経済産業省令和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「本事業の実施期間は 2023 年６月から 2024 年２月までを予定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023 年６月から 2024 年２月までを予定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本事業の実施期間は 2023 年６月から 2024 年２月までを予定」「補助金の受領は 2024 年 12 月期を予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「最大 24,793 千円の予定」「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定通知書により確定」「現在、その他の要因も含め精査中」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社が取扱う…補助金」「当社は…間接補助事業者に採択され」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として社名の記載はあるが、所在地・代表者・資本金・設立年等の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係についての記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「2024 年 12 月期に受領する補助金の金額は最大 24,793 千円の予定」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「最大 24,793 千円の予定」「最終的な補助金の金額…は…確定通知書により確定」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省令和４年度補正「海外市場調査等事業費補助金…」」「ボストン・コンサルティング・グループ合同会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大 24,793 千円」「2023 年６月から 2024 年２月までを予定」「2024 年 12 月期を予定」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「本事業の採択による業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インドにおけるサプライチェーンデータベースの活用及び組織化」事業」「現地における製造・販売・保守メンテナンス体制を構築」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「インド市場の本格的な立上げ」「インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「現地における製造・販売・保守メンテナンス体制を構築」「ドローンにおける業界標準のサプライチェーンの構築」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「インド市場の本格的な立上げ」「インド太平洋・中南米地域」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、出荷台数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」「（コード番号：6232 グロース）」「問合せ先」「記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「最終的な補助金の金額及び計上時期…確定通知書により確定」「現在…精査中」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定通知書により確定」「業績への影響につきましては、現在…精査中」）