# ＡＣＳＬ（6232） CalTaのデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」で ＡＣＳＬが提供するSOTEN（蒼天）の動画データ処理が可能になることに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230530586987
種別: その他開示
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLのドローン「SOTEN（蒼天）」で撮影した動画を、CalTaのデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」で処理し、点群データ化・3D化できる連携を開始した。これにより、SOTENのインフラ点検などでの利用範囲が広がる。

## 会社が挙げた理由

SOTEN（蒼天）の動画データからTRANCITYでスピーディに点群処理・3D化でき、インフラDXを加速できるため。また、SOTENのインフラ点検分野での利活用の幅を広げ、ドローンの社会実装を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、TRANCITY
- 相手先: CalTa株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階、代表取締役CEO：高津徹、設立：2021年7月1日、事業内容：点群データ取得事業、デジタル化事業
- 当社との関係: システム連携を開始する相手先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月30日（連携開始、実施）
- 適用分野: 鉄道・インフラ業界、インフラ点検、屋外空間の撮影・3D化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の連携により」「連携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「連携開始の記載はあるが、契約・決議の締結に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月30日」「連携を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SOTEN（蒼天）と…TRANCITYの連携を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年5月30日」および「連携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「動画データ処理が可能になります」「連携を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CalTa株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ACSLが提供する…SOTEN（蒼天）と、CalTaが開発した…TRANCITYの連携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「代表者：代表取締役CEO 高津徹」「設立：2021年7月1日」「事業内容：点群データ取得事業、デジタル化事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社の会社概要は記載されているが、既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様のニーズ」への言及はあるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「最大対気速度15m/s」の記載はあるが、連携の効果数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や期間実績の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CalTa株式会社」「詳細はACSLの製品サイトをご覧ください」およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スピーディな点群処理・3D化が可能」「利活用の幅が広がる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インフラDXが加速します」「ドローンの社会実装を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SOTEN（蒼天）のインフラ点検分野での利活用の幅が広がる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鉄道・インフラ業界」「インフラ点検分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SOTEN（蒼天）の動画データ処理が可能」「システム連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ACSLが提供する…SOTEN」「CalTaが開発した…TRANCITY」「両社は…連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…CalTa株式会社と連携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「鉄道・インフラ業界で初のソフトウェアです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「ACSLの所在地「東京都江戸川区」、CalTaの所在地「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名、導入社数、利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「鉄道・インフラ業界で初のソフトウェアです」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「TRANCITY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合せ先」「記」に加え、添付に「会社概要」「主な機能」「操作画面」を掲載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュアな国産ドローン」「スピーディな点群処理」「鉄道・インフラ業界で初」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載はない。」）