# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、G7広島サミットの国際メディアセンター内に 日本初の第一種型式認証を取得した「PF2-CAT3」および「SOTEN（蒼天）」を展示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230522577699
種別: その他開示
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

G7広島サミットの国際メディアセンター内にある政府広報展示スペースへ出展し、ドローン「PF2-CAT3」と「SOTEN（蒼天）」を展示した。

## 会社が挙げた理由

日本の魅力を国内外のメディアに発信するとともに、ドローンの社会実装、セキュリティ対策、経済安全保障上の活用可能性を紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-CAT3、SOTEN（蒼天）
- 相手先: 株式会社エアロネクスト、ヤマハ発動機株式会社
- 相手先の概要: 株式会社エアロネクストおよびヤマハ発動機株式会社とともに展示したと記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社エアロネクスト、ヤマハ発動機株式会社と共同で展示。その他の資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インフラ点検、郵便・物流、防災、ドローンによる配送、経済安全保障
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国際メディアセンター（広島県総合体育館・広島グリーンアリーナ）内の政府広報展示スペース（広島県広島市）
- 拠点の規模: 80以上の展示企画（展示スペース全体）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PF2-CAT3は2023年3月24日の日本初レベル4飛行によるドローン配送に提供され、成功した。その他の累計利用数・導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「出展し、…展示しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月18日（木）から22日（月）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「G7広島サミットIMC出展概要を本書類で説明」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2023年5月22日」、展示期間「5月18日から22日まで」、表現「展示しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得した」「出展し」「展示しました」「成功をおさめた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「政府広報展示スペース」「国土交通省より第一種型式認証書を取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省より第一種型式認証書を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「所在地・資本金・事業内容等の相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本郵便が主催した…配送に本機体を提供」とあるが、顧客・導入先としての明示はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「80以上の展示企画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本スペースでは…80以上の展示企画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省」「G7広島サミット」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月13日」「2023年3月24日」「2023年5月18日から22日」「80以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「海外展開を加速」「認知拡大や…ポジショニング形成のための情報発信等を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「日本初の第一種型式認証を取得した…を展示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「産業用ドローンの開発」「海外展開を加速」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「PF2-CAT3」および「SOTEN（蒼天）」を「展示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めて国土交通省より第一種型式認証書を取得」「日本初レベル4飛行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の魅力を国内外のメディア向けに発信」「広島県広島市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便が主催した…ドローンによる配送に本機体を提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「情報漏洩・ハッキングなどに対するセキュリティ対策可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PF2-CAT3」「SOTEN（蒼天）」「第一種型式認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「会社名と見出しから始まり、「株式会社ＡＣＳＬについて」「参考」等を含む広報構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「最先端の自律制御技術」「安心して活用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）