# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230512569370
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比54.9％減となった。営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期の連結業績予想は開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

実績の増減について個別の主因は明示されていない。通期予想を開示しない理由として、海外売上高の適正かつ合理的な数値算出が困難であること、経済安全保障による市場機会、海外販売体制の構築、機動的な開発投資、半導体供給不足などによる大きな業績変動を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 営業利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":5472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"連結業績予想の開示を見合わせ"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"8,000万インドルピー（140,000千円相当）","受注残高":"not_disclosed","単位":"インドルピー、千円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,813,865株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を見合わせることと致しました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「429百万円（前年同四半期比54.9％減）」、営業損失は「△356百万円（前年同四半期は営業損失△401百万円）」、経常損失は「△422百万円（前年同四半期は△362百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△425百万円（前年同四半期は△370百万円）」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は952百万円から429百万円へ減少し、営業損失は△401百万円から△356百万円へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△356百万円、経常損失△422百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△425百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想については、国内の売上高においては前連結会計年度と同等以上の売上高を見込むものの、海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせる」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00円」、2023年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△422,439千円」に続き、「税金等調整前四半期純損失（△）△422,439千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の営業外費用・経常損失から税金等調整前四半期純損失までの記載に、減損損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高429,763千円、営業損失356,991千円、前年同期は売上高952,551千円、営業損失401,072千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末は57.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「実績については「売上高429,763千円（前年同四半期比54.9％減）、営業損失356,991千円…」と記載されているが、これらの増減要因の具体的な説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は「経済安全保障」「半導体の供給不足」などの環境と、販売体制・研究開発投資などの施策を記載しているが、当四半期の実績への寄与を明示していない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「大きな業績変動が見込まれます」「販売体制の構築…を展開していく予定」「実際の業績等は…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の期間と、売上高429百万円、営業損失356百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足などのマクロの環境変化」「経済安全保障の動向」「海外における売上高」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更したことに伴い、2022年12月期第1四半期…は、比較対象となる2021年12月期第1四半期と対応する期間が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期において8,000万インドルピー（140,000千円相当）の大型案件を受注しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』」および「2025年の目標数値である売上高100億円、純利益10億円は継続して目指しております。」」）