# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、第一種型式認証取得の国産ドローン 日本郵便が実施する日本初レベル4飛行のドローンによる配送に成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230327536664
種別: その他開示
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、日本郵便のドローン配送に第一種型式認証を取得した「PF2-CAT3」を提供し、有人地帯を含む経路で補助者なしの目視外飛行（レベル4）による配送を実施・成功した。

## 会社が挙げた理由

レベル4飛行に対応できる安全・安心なドローン開発を進め、社会インフラの無人化・省人化とドローンの社会実装を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-CAT3、ドローンによる配送
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：衣川和秀。郵便・物流分野の事業者と読み取れる。
- 当社との関係: ＡＣＳＬが日本郵便のドローン配送に国産ドローンを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月27日発表時点で配送実施済み。日本郵便は2023年3月17日付で飛行承認を取得。
- 適用分野: 郵便・物流、ドローン配送
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証、第一種機体認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 奥多摩郵便局、実証場所の配送先地区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日本で初めて、第三者上空を含む飛行経路で補助者なし目視外飛行（レベル4）による配送に成功
- 利用実績: 今回、日本郵便が実施するドローン配送で使用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省航空局、国土交通省無人航空機レベル4ポータルサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「レベル4飛行を実施しました」「レベル4飛行に成功しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月13日に…第一種型式認証」「3月15日には第一種機体認証」「2023年3月17日付で…飛行の承認」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本で初めて…レベル4飛行に成功しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「配送を実施しました」「成功しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「実施しました」「成功しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本郵便が実施する『ドローンによる配送』に国産ドローンを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：衣川和秀」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社が実施する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「外寸 1,174mm×1,068mm×601mm」「重量…最大ペイロード1.0kg」「最大航続時間20分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「PF2-CAT3について」仕様表」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省より第一種型式認証」「無人航空機レベル4ポータルサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月13日」「外寸1,174mm×1,068mm×601mm」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…ドローン開発を進める」「社会実装されていくことを推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンによる配送に国産ドローンを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「奥多摩郵便局から…受取人さま宅へ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで日本郵便の実証で使用してきたACSL-PF2」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「国産ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めて…レベル4飛行に成功」「国土交通省より第一種型式認証」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「奥多摩郵便局から実証場所の配送先地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便が実施する『ドローンによる配送』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「右：第一種型式認証取得のPF2-CAT3」「左：これまで日本郵便の実証で使用してきたACSL-PF2」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「機種名 PF2-CAT3」「第一種型式認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬについて」「以 上」およびURL記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本で初めて」「最先端の自律制御技術」」）
