# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本郵便が実施する日本初レベル4飛行のドローンによる配送に第一種型式認証取得の国産ドローンを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230317532416
種別: その他開示
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、日本郵便が実施するレベル4のドローン配送に、第一種型式認証・第一種機体認証を取得した国産ドローン「PF2-CAT3」を提供し、運航を支援する。配送飛行は2023年3月23日に奥多摩郵便局の配達区域で行う予定。

## 会社が挙げた理由

2021年6月に締結した日本郵便および日本郵政キャピタルとの業務提携の一環として、ドローンなどの自動配送による配送高度化と配達ネットワークの高度化に向けた取り組みを進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-CAT3、ドローンによる配送
- 相手先: 日本郵便、日本郵政キャピタル
- 相手先の概要: 日本郵便は本試行の主催者。日本郵政キャピタルは業務提携先として記載されているが、所在地・代表者・事業内容等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは日本郵便および日本郵政キャピタルと2021年6月に業務提携契約を締結。今回、日本郵便の配送にPF2-CAT3を提供し、運航を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2023年3月23日（予定、運行日）
- 適用分野: 郵便・物流、自動配送、配送ネットワークの高度化
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証、第一種機体認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 奥多摩郵便局（東京都西多摩郡奥多摩町氷川1379-6）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省航空局（飛行承認）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「運行日：2023年3月23日（木）（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「2021年6月に日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年3月23日（木）（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「その一環として、日本郵便が3月に実施する「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「運行日：2023年3月23日（木）（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「運行日：2023年3月23日（木）（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「主催：日本郵便」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「日本郵便が実施する「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「2021年6月に日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「主催：日本郵便」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「最大ペイロード：1.00kg、最大離陸重量9.80kg、最高速度 水平10m/s」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国土交通省より交付、国土交通省航空局から飛行の承認を取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月23日（木）（予定）、最大ペイロード1.00kg」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取り組み」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供し、運航の支援」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「運行区画：奥多摩郵便局配達区内」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「郵便・物流などの様々な分野で採用、今回「ドローンによる配送」に提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ＡＣＳＬが国産の産業用ドローンの開発を行っており、PF2-CAT3を提供」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ＡＣＳＬは、日本郵便が実施する…ドローンを提供」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「日本で初めて第一種型式認証、第一種機体認証を国土交通省より交付、日本で初めて実施」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「奥多摩郵便局（東京都西多摩郡奥多摩町氷川1379-6）配達区内」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「日本郵便が実施する「ドローンによる配送」に国産ドローンを提供」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「国産ドローン「PF2-CAT3」、第一種型式認証、第一種機体認証取得」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、概要、■日本郵便主催「ドローンによる配送」概要、※プレスリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本初レベル4飛行、日本で初めて第一種型式認証」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「運行日：2023年3月23日（木）（予定）」）