# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230310528524
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年2月に補助金額の確定通知等を受け、2023年12月期第1四半期連結累計期間に76,302千円を営業外収益として計上する。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期及び2023年12月期に実施した補助事業について、2023年2月に補助金の額の確定通知等を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年2月（補助金の額の確定通知等を受けた月。具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月（補助金の額の確定通知等を受領。具体的な日付は記載なし）
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ドローンの構成部品のマスターデータベース、日本とインドにおける製造プロセス全体
- 原因: 2022年12月期及び2023年12月期に実施した、一般社団法人日本機械工業連合会が取り扱う経済産業省令和3年度補正予算の補助事業について、補助金の額の確定通知等を受けたため
- 業績への影響額: 76,302千円（営業外収益・助成金収入）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 営業外収益の計上による業績への影響は、その他の要因も含め精査中。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省、一般社団法人日本機械工業連合会（補助金制度・取扱主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「76,302千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上内容と業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年２月に補助金の額の確定通知等を受けましたので、76,302千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年２月に補助金の額の確定通知等を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」「一般社団法人日本機械工業連合会」「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「76,302千円」「2023年２月」「2023年12月期第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「76,302千円を助成金収入として営業外収益に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「補助金の額の確定通知等を受けました」「業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、その他の要因も含め精査中」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一般社団法人日本機械工業連合会が取扱う、経済産業省令和３年度補正予算『海外市場調査等事業費補助金』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第１四半期連結累計期間におきまして」「当社は…76,302千円を計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金の額の確定通知と営業外収益の計上を記載しており、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「補助金の額の確定通知等を受けましたので、76,302千円を助成金収入として営業外収益に計上」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）