# ＡＣＳＬ（6232） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230214511370
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

既存の中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を再掲し、FY22の実績とFY23の国内・海外戦略を更新した。FY25の売上高100億円・営業利益10億円の目標は維持し、FY23の具体的な業績予想は開示しないとした。

## 会社が挙げた理由

半導体高騰や部品不足、為替などのマクロ環境変化により大きな業績変動が予想され、現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、具体的な業績予想を非開示としている。また、レベル4対応や海外事業拡大に向けた先行投資を進めている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ACSL Accelerate FY22
- 計画期間: 2022-25
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"100億円","revised_forecast":"100億円","change":"継続的に目指す（変更なし）","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10億円","revised_forecast":"10億円","change":"継続的に目指す（変更なし）","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替は110円/ドル想定から最大140円/ドルとなった、各国の法規制対応・輸出許可取得などにより海外売上の時間軸は不確定、2030年までに主要4用途で3,000億円規模の市場がアンロックされるとの想定
- 重点施策: 4つの用途特化型機体の量産化と社会実装、新用途開発とセキュア対応、インド市場の本格的立ち上げ、ESG取り組みの強化と発信、自律制御システムの他分野展開の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"25億円（22/12目標）","revised_forecast":"16.3億円（22/12実績）","change":"▲8.7億円","change_rate":"▲34.8%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 半導体高騰や部品不足・為替等のマクロ環境変化が予測され、大きな業績変動が予想されるため、現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難
- 対象市場の規模: {"国内ドローン機体潜在市場":"10兆円規模（2050年）","2030年主要4用途市場":"3,000億円規模","グローバルドローン市場":"30.6 Bn USD（2022年）から55.8 Bn USD（2030年）","インドドローン市場":"USD 885 Mn（2021年）","出典":"当社推計、国土交通省、内閣官房、経済産業省／DADC、Research and Markets、DRONE Industry Insights"}
- 認識するリスク: 半導体高騰や部品不足、為替変動、各国の法規制対応・輸出許可取得に伴う海外事業の不確定な時間軸、海外市場における販売拡大時期の不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate FY22』」および「2025年での売上高100億円、営業利益10億円は継続的に目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年での売上高100億円、営業利益10億円は継続的に目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、具体的な業績予想は非開示」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY22/12 の事業ハイライト」および「FY23の戦略方針のキーワードは『ステディな日本』と『急成長の海外』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年での売上高100億円、営業利益10億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「今期 2022」と「2025」に、売上高16.3億円・100億円、営業利益▲22億円・10億円を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「今期 2022」売上高16.3億円、「2025」売上高100億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「用途別の市場規模や売上構成比の記載はあるが、セグメント別の売上高・利益目標は記載されていない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4つの用途特化型機体」、「FY30/12に全体の85%」、「シェア1/3以上」、「2023年3月末までの型式認証の取得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「110円/ドル想定から最大140円/ドル」、「各国の法規制対応・輸出許可取得など不確定な時間軸」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「SOTENは…当初目標には届かず」、「ソリューションは売上が大幅に未達」、「22/12目標数値」に対して売上高25億円、実績16.3億円」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期の数値目標に対する実績」の表に、22/12目標数値と22/12実績を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年での売上高100億円、営業利益10億円は継続的に目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「半導体価格の高騰により製品の供給が困難」、「閉鎖環境点検が想定ほど拡大せず」、「半導体価格の高騰により粗利益率が想定より大きく減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達予定金額合計35.6億円」および「19億円」「10億円」「5億円を2024年12月までに支出予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績はあるが、財務体質の目標値は記載されていない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「FY25に向け海外進出を加速し、売上構成を機体販売主体へと変化させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小型空撮(SOTEN)、閉鎖環境点検、煙突点検」、「TAKEOFFソフトウェア」、「ACSL India」、「19億円を2024年12月までに支出予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ドローン機体潜在市場10兆円規模」、「2030年…3,000億円規模」、「出典：Research and Markets」、「出展：DRONE Industry Insights」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「REACT社へ出資」、「資本業務提携を締結」、「現地JV ACSL Indiaの立ち上げ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1」「Phase 2」「Phase 3」および「ACSL Accelerate FY24(予定; 2024-26)」、「10年後の目指すべき姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「海外市場については今後の販売拡大を現在計画中」、「各国の法規制対応・輸出許可取得など不確定な時間軸」、「具体的な業績予想は非開示」」）