# ＡＣＳＬ（6232） 営業外費用（為替差損及び持分法による投資損失）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20230214510957
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2022年12月期第4四半期に、為替差損34,995千円と持分法による投資損失5,999千円を営業外費用として計上した。一方、外貨建関係会社貸付金の評価替えに伴い、法人税等調整額12,292千円の益も計上した。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴い、主にインドルピー建ての外貨建関係会社貸付金を評価替えしたため為替差損が発生した。また、ACSL India Private Limitedの決算報告に基づき持分法による投資損失を計上した。法人税等調整額の益は、外貨建関係会社貸付金の評価替えに伴う繰延税金負債の計上によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損及び持分法による投資損失）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ＡＣＳＬ）および持分法適用会社 ACSL India Private Limited
- 対象拠点・対象製品: 主にインドルピー建ての外貨建関係会社貸付金、ACSL India Private Limited
- 原因: 外国為替相場の変動に伴う外貨建関係会社貸付金の評価替え、及びACSL India Private Limitedの決算報告
- 業績への影響額: 為替差損34,995千円（営業外費用）、持分法による投資損失5,999千円（営業外費用）、法人税等調整額12,292千円（益）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、営業外損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「34,995千円の為替差損」「5,999千円の持分法による投資損失」「12,292千円の法人税等調整額（益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「34,995千円の為替差損」「5,999千円の持分法による投資損失」「12,292千円の法人税等調整額（益）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金」「持分法適用会社である ACSL India Private Limited」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「34,995千円の為替差損を営業外費用に計上しております」「5,999千円の持分法による投資損失を計上しております」「12,292千円の法人税等調整額（益）を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主にインドルピー建てによる外貨建関係会社貸付金」「ACSL India Private Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34,995千円」「5,999千円」「12,292千円」「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「34,995千円の為替差損を営業外費用に計上しております」「12,292千円の法人税等調整額（益）を計上しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「34,995千円の為替差損を営業外費用に計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「外国為替相場の変動に伴う外貨建関係会社貸付金の評価替え」「ACSL India Private Limited の決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第4四半期連結会計期間…における…計上について…お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「ACSL India Private Limited の決算報告に基づき」」）