# ＡＣＳＬ（6232） 日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携に基づく物流専用ドローンの開発状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221206575371
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

日本郵便・日本郵政キャピタルとの資本業務提携に基づき開発している物流専用ドローンについて、デザインと想定仕様が決まった。2023年以降の実用化に向けて開発を継続する。

## 会社が挙げた理由

無人航空機（ドローン）による配送の実用化に向け、郵便・物流領域での連携を進めるため。日本郵便の郵便局・物流ネットワークとACSLのドローン技術・運航ノウハウを組み合わせ、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求し、シナジー効果を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社
- 提携先の事業内容: 日本郵便株式会社：郵便・物流領域、郵便局・物流ネットワークの運営。日本郵政キャピタル株式会社：not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 郵便・物流領域での連携、レベル4（有人地帯における補助者を配置しない目視外飛行）での運用を前提とした物流専用ドローンの開発、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさの追求、経営資源や強みを生かしたシナジー効果の追求
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月15日
- 提携開始日: 2023年以降の実用化を予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期通期業績への影響について、本製品の開発に掛かる費用等は2022年11月11日に公表した業績予想に織り込み済み。2023年12月期以降の業績への影響は現在精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「2021年６月15日に日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「物流専用ドローンの開発を進めて」／「機体上部からの配送物の収納や、機体下部からの切り離しを可能」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「物流専用ドローンの開発状況」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携に基づく郵便・物流領域での連携」／「ＡＣＳＬが持つ…技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせ」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ＡＣＳＬが持つ国産ドローンメーカーとしての圧倒的な技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これは日本郵便にとっては、共創プラットフォームの実現に向けた戦略的なDX」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「日本郵便株式会社（東京都千代田区…）」／「日本郵便の郵便局・物流ネットワーク」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本郵便株式会社（東京都千代田区）」／「日本の物流イノベーションに挑戦」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「2023年以降の実用化に向けて開発を進めております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（2）機体の特徴」／「（3）想定仕様」／「最大離陸重量：24.9kg」「ペイロード：5kg」「最大飛行距離：約35km」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2021年6月15日に…資本・業務提携」／「2023年以降の実用化に向けて開発を進めております」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年12月期以降の業績への影響につきましては、現在精査しており」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ペイロード：5kg」「最大飛行距離：約35km」／「2023年以降の実用化」」）