# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、レベル4対応の無人航空機の第一種型式認証申請を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221203574620
種別: その他開示
開示日: 2022-12-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、有人地帯で目視外飛行を行うレベル4対応の物流用ドローンについて、第一種型式認証の申請を行い、認証審査のプロセスを開始した。認証取得はまだ完了していない。

## 会社が挙げた理由

航空法等の改正によりレベル4飛行が可能となり、ドローンの利活用場面が拡大するため。物流用ドローンの社会実装と市場開拓を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レベル4対応の物流用ドローン
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 航空法に基づき無人航空機の型式認証を行う行政機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 型式認証の申請・審査に関する関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月5日（型式認証プロセス開始、実際の製品提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 物流、インフラ点検、災害対応
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ACSL本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 産業用ドローンはインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で既に採用されているが、件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 航空法等の一部を改正する法律、国土交通省の無人航空機型式認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第一種型式認証申請を実施しました」「本日より型式認証プロセスを開始いたします」「第一種型式認証が交付された際には」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第一種型式認証申請を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 12 月 5 日」「2022 年 12 月 5 日より開始されました」「本日より型式認証プロセスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本日、その第1歩となる第一種型式認証申請を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始された…制度において、第一種型式認証申請を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「申請を実施しました」「交付された際には」「拡大するものと期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省が航空法に基づき…認証制度です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省が航空法に基づき…検査し…認証制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国土交通省が航空法に基づき…安全性と均一性を確保するための認証制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国土交通省様やあらゆる関係者の皆様にサポートいただきながら」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「レベル4（有人地帯における目視外飛行）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「航空法等の一部を改正する法律」「国土交通省が航空法に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「審査対象は物流用ドローン」「レベル4…に対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後より多くの市場開拓に取り組んでいく」「より利活用の場面が拡大するものと期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流用ドローンの社会実装を推進」「市場開拓に取り組んでいく」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流用ドローンは用途特化型機体の1つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「物流用ドローンは用途特化型機体の1つ」「レベル4飛行が可能なドローンの開発に挑戦」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており…産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬは…申請を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてレベル3飛行…に挑戦し、実現しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本で初めてレベル3飛行」「航空法等の一部を改正する法律」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「審査対象は物流用ドローン」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル4対応の無人航空機」「第一種型式認証」「審査対象は物流用ドローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ドローン元年」「大きな変革」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「第一種型式認証が交付された際には」「型式認証取得を目指してまいります」」）