# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、セキュアな国産ドローンSOTEN（蒼天）が国土交通省の「申請書類の一部を省略することができる無人航空機」に追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221128571651
種別: その他開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

国産ドローン「SOTEN（蒼天）」の標準機が、国土交通省の審査を経て、飛行許可・承認申請で一部の書類を省略できる機体として同省の掲載対象に追加された。これにより、対象となる申請手続を簡素化できるようになった。

## 会社が挙げた理由

国土交通省の審査で基準への適合性が確認されたため。申請手続の簡素化により、SOTEN（蒼天）を利用しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）標準機
- 相手先: 国土交通省航空局
- 相手先の概要: 国土交通省の航空局。飛行許可・承認手続に関する基準適合性を確認し、対象無人航空機をウェブサイトに掲載する機関。
- 当社との関係: 国土交通省がSOTEN（蒼天）の基準適合性を審査・確認し、申請書類の一部を省略できる無人航空機として掲載した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月24日（追加・掲載済み）
- 適用分野: 特定飛行における飛行許可・承認申請。ドローンのインフラ点検、郵便・物流、防災などへの利用。
- 受賞名・認証名: 申請書類の一部を省略することができる無人航空機への追加
- 授与・認証機関: 国土交通省航空局
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 飛行許可申請時に提出書類の一部を省略可能
- 利用実績: インフラ点検、郵便・物流、防災などの様々な分野で採用済み（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省ウェブサイト『資料の一部を省略することができる無人航空機』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年11月24日に「追加され、ホームページに掲載されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「審査を受け、本基準への適合性について確認されたため」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月24日に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「追加されましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2022年11月28日」／「2022年11月24日に…追加されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加されました」「省略することができ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省」「国土交通省航空局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「本基準への適合性について確認されたため」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国土交通省航空局では基準の適合性を確認のうえホームページに掲載」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「様々な分野で採用されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省ウェブサイト」／URL「https://www.mlit.go.jp/koku/content/001488625.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年11月24日」／「提出書類の一部を省略することができ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より利活用していただきやすくなる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「基準への適合性について確認されたため」「追加され、ホームページに掲載」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回追加されたのはSOTEN（蒼天）の標準機」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「申請書類の一部を省略することができる無人航空機」に追加」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬが提供する…SOTEN（蒼天）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国土交通省」「航空法において国土交通大臣の許可や承認が必要」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産ドローン SOTEN（蒼天）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュアな国産ドローン」「高いセキュリティ」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「LTE通信対応モデルは該当しません」／「DIPS 2.0への反映は対応中」」）