# ＡＣＳＬ（6232） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221111564060
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第3四半期累計で売上高11.6億円、営業損失13.3億円を計上した。通期業績予想を修正し、売上高16.5億円、営業損失22億円とした一方、年間配当予想は0円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由として、会社は「最近の業績の動向等を踏まえ」たと説明している。また、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長に向けて研究開発費を戦略的かつ積極的に投下する方針を示している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-1329,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1256,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1277,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △103.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":94}
- 総資産: {"value":4727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-2150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":140000,"unit":"千円","注記":"インドにおける8,000万インドルピー（140,000千円相当）の大型案件"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12379935,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SOTENを2022年9月までに488台、AirTruckを15台出荷したほか、用途特化型機体の量産化・社会実装、インドでの大型案件受注などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,161百万円」、通期予想は「1,650百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△1,329,015千円」、通期営業利益予想は「△2,200百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第3四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同四半期の比較分析は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,329,015千円」、経常損失「△1,256,845千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,277,745千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△1,329,015千円」、通期予想の営業利益は「△2,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△1,256,845千円」に続いて税金等調整前四半期純損失「△1,256,845千円」となっており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の売上高・営業利益はともに「－」で、前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「88.6％（前連結会計年度末は94.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文・財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SOTEN」の出荷488台、「AirTruck」の出荷15台、「初期ロットの600台を上回る受注」、インドでの大型案件受注が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SOTENについて「2022年9月までに488台」、AirTruckについて「15台」、インド案件について「8,000万インドルピー（140,000千円相当）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済安全保障、デジタル田園都市国家構想、航空法改正等の外部環境と、SOTEN・AirTruckの出荷、研究開発、インド展開等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」で、売上高1,161,650千円、SOTEN出荷488台、AirTruck出荷15台などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「航空法施行規則等の一部を改正する省令」や、インド政府による「海外製のドローン完成品の輸入を禁止」する政策が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました」「前年同四半期連結累計期間との比較分析については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「初期ロットの600台を上回る受注を頂いており」「8,000万インドルピー（140,000千円相当）の大型案件を受注」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SOTEN「488台」、AirTruck「15台」、役員・従業員「約20か国」、研究開発部門の外国籍メンバー「約50%」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年1月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』で掲げた『持続可能なグローバル・メーカーへ』進化するための取り組みを、戦略的に推進してまいりました。」」）