# ＡＣＳＬ（6232） インド及び国内における大型案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221111563452
種別: その他開示
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、インド企業からプラットフォーム機体を8,000万インドルピー（約1.4億円）で受注し、国内でもSOTENの機体とドローン運航支援を受注した。インド向け機体は現地合弁会社で生産し、2023年に納品する予定。

## 会社が挙げた理由

インド市場でMade-in-Indiaに適合する活動や現地サービスパートナーとの販促活動を進めてきたため。また、インドでは外国製ドローン完成品の輸入が禁止され、国内生産と型式認証取得が必要になったことも市場機会として説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プラットフォーム機体、小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』、ドローンの運航支援
- 相手先: インド企業（社名非開示）
- 相手先の概要: インド企業。詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: インド案件の受注先。受注したドローンの生産を現地合弁会社ACSL India Private Limitedに委託。
- 契約金額: 8,000万インドルピー（1.4億円）、139百万円、77百万円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月（予定、インド案件の納期）、2022年12月（予定、SOTEN案件の納期）、2023年3月（予定、運航支援案件の納期）
- 適用分野: インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ACSL India Private Limited（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 産業用ドローンはインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用済み（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 2022年12月期通期業績への影響は公表済みの業績予想の修正に織り込み済み。2023年12月期への影響は精査中で、2023年2月公表予定の業績予想に織り込む予定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「納期 2023年5月（予定）」「納期 2022年12月（予定）」「納期 2023年3月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大型案件を受注いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年5月（予定）」「2022年12月（予定）」「2023年3月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年9月に現地合弁会社のACSL Indiaを設立」「インド市場の本格的な立ち上げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年に納品予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納品予定」「現在精査しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「インド企業より約1.4億円の大型案件を受注」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「取引先より…大型案件を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「インド企業」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「インド企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「インド企業より」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 8,000万インドルピー（1.4億円）」「139百万円」「77百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「納期…（予定）」「織り込む予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…大型案件を受注いたしました」「既に…様々な分野で採用されています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8,000万インドルピー（1.4億円）」「2023年5月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「今後も積極的に事業を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2023年12月期通期業績への影響については、現在精査」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大型案件の受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インド及び国内における大型案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「産業用ドローン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…受注いたしました」「ACSL Indiaに生産を委託」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド及び国内」「インド企業より」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「インド企業」とのみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国メーカーが約6割のシェアを占めてきた市場」「外国製ドローンの完成品が輸入禁止」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」「Drone Shakti Scheme」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大型案件」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期通期業績への影響については、現在精査」」）