# ＡＣＳＬ（6232） 2022年12月期　連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221111563447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は2,500百万円から1,650百万円に減少し、営業利益・経常利益・純利益は従来予想より赤字幅が大きくなっています。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足と円安・ドル高による電子部品等の価格高騰、部品納期の長期化を受けて製品納期を変更し、受注・売上高の計上時期が遅延したためです。加えて、電子部品等の高騰による売上総利益の悪化と、海外展開に向けた先行的な製品開発投資による研究開発費の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1650,"change":-850,"change_rate":"△34.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△650～△350","revised_forecast":"△2,200～△1,850","change":"△1,850～△1,550","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△650～△350","revised_forecast":"△2,150～△1,800","change":"△1,800～△1,500","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△650～△350","revised_forecast":"△2,150～△1,800","change":"△1,800～△1,500","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△52.77～△28.41","revised_forecast":"△174.01","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高 501百万円、営業利益 △1,188百万円、経常利益 △1,213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △1,225百万円、１株当たり当期純利益 △103.94円 銭（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月決算）
- 修正の理由: 半導体不足及び円安・ドル高に起因する電子部品等の価格高騰と部品納期の長期化により、製品納期の変更、受注及び売上高の計上時期の遅延、売上総利益の悪化が見込まれるため。また、海外展開に向けた先行的な開発投資に伴い、研究開発費が11億円以上となる見込みのため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期（通期）の連結業績予想…について、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期（通期）の連結業績予想（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高と各利益が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の「増減率（％） △34.0」、営業利益の今回修正予想「△2,200～△1,850」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上高が「△34.0」、営業利益・経常利益・純利益が「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％） △34.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の純利益「△2,150～△1,800」、前期実績「△1,225」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電子部品等の価格高騰及び部品納期の長期化が想定以上に拡大した影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小型空撮ドローン（SOTEN）」「Aerodyne India」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注及び売上高の計上時期が遅延」「売上総利益が悪化する見込み」「研究開発費の予想額が11億円以上となる見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費の予想額が11億円以上となる見込み」とある一方、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な半導体不足及び直近の円安・ドル高」および「製品納期を変更することを決定」「先行的な開発投資を実施することを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月より出荷を開始」「当第３四半期末時点において727百万円の受注残高」「研究開発費の予想額が11億円以上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も当社の小型空撮ドローン SOTEN を中心に国産ドローンに対する需要は堅調に推移すると予測」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少」「売上総利益が悪化する見込み」「研究開発費の予想額が11億円以上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に連結範囲の変更に関する記載はなく、理由として半導体不足、為替、納期、開発投資が挙げられている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「海外展開の加速に向けた海外市場に対応した製品開発などの先行的な開発投資を実施することを決定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年 11 月 11 日」、対象期間「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期…の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期（通期）の連結業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想または配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込み」「予測しております」「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）