# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、セキュアな国産ドローンSOTEN（蒼天）でPIX4DmapperおよびPIX4Dreactが利用可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20221108559819
種別: その他開示
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの国産ドローン「SOTEN（蒼天）」で、Pix4Dの画像解析ソフト「PIX4Dmapper」と「PIX4Dreact」を使えるようになる。対応するカメラはザクティ製の標準カメラ（CX-GB100）に限られる。

## 会社が挙げた理由

SOTENで撮影した画像を測量、インフラ点検、災害時の状況把握などに活用できるようにするため。PIX4Dmapperによる高精度な2D・3Dデータ作成と、PIX4Dreactによる災害時の迅速な2Dマッピングを可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、PIX4Dmapper、PIX4Dreact、標準カメラ（CX-GB100）
- 相手先: Pix4D株式会社
- 相手先の概要: 2011年設立。スイス・ローザンヌに本社を置き、ベルリン、マドリード、デンバー、サンフランシスコ、上海にオフィスを展開。日本オフィスは2019年設立。ドローンやスマートフォン等で撮影した画像を2D・3Dモデルおよび点群に変換するソフトウェアを開発。
- 当社との関係: Pix4D株式会社がソフトウェアを提供し、ACSLのSOTENで利用可能となる。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月10日（予定）
- 適用分野: 測量、インフラ点検、災害時の状況把握、建設、鉱業、産業資産の点検、農業、文化遺産の保存、公共安全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PIX4Dreactは災害現場の2次元マップを数分で作成
- 利用実績: PIX4Dreactは現在、国内外の数千を超える消防・警察・NPO団体で導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年11月10日より…利用可能になります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月10日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「SOTEN（蒼天）でPIX4DmapperおよびPIX4Dreactが利用可能に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年11月10日より…利用可能になります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用可能になります」「ご提供も可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Pix4D株式会社が提供する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Pix4D株式会社が提供するPIX4DmapperおよびPIX4Dreact」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2011年に設立されたスイス・ローザンヌの本社」「ソフトウェアを開発」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「重量1720g」「最大伝送距離4km」「最大飛行時間25分、29分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「製品概要の仕様、「現在国内外の、数千を超える消防・警察・NPO団体で導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「【Pix4D株式会社について】https://www.pix4d.com/jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月10日より」「2Dマップを数分で作成」「数千を超える…団体で導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への結び付きを示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載は確認できない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PIX4DmapperやPIX4Dreactとのセットでのご提供も可能です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「測量、インフラ点検、災害時の状況把握など、幅広い分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SOTEN（蒼天）で…PIX4DmapperおよびPIX4Dreactが利用可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「国産ドローンSOTEN（蒼天）とPix4D社…ソフトウェアを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬが提供する…SOTEN」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は確認できない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「数千を超える消防・警察・NPO団体で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的なフォトグラメトリ―ソフトウェアよりも高速で画像処理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「PIX4Dmapper」「PIX4Dreact」「CX-GB100」「IP43」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュアな国産ドローン」「高精度な3Dデータ」「信頼性の高い情報」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）