# ＡＣＳＬ（6232） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220812519981
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は売上高1,031百万円となった一方、営業損失874百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失829百万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により当期と前年同期の対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っていない。事業面では、SOTENを2022年6月までに481台出荷し、初期ロット600台を上回る受注を受けていること、用途特化型機体の量産化や研究開発費の積極投入を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-829,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △67.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.9,"前期末":94}
- 総資産: {"value":5022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-773719,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14036,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1823853,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23286,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数・社名は記載なし（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12379935,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":95,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年同期との比較分析は行っていない。SOTENの481台出荷、初期ロット600台を上回る受注、用途特化型機体の量産化、研究開発費の積極投入などを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「2,500」百万円、当第2四半期累計期間の売上高は「1,031」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日）は、比較対象となる前第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）と対象期間が異なる」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△874」百万円、経常損失「△812」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△829」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は「△874」百万円、通期営業利益予想は「△650 ～△350」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「0.00」円、2022年12月期予想も「0.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△812,791」千円、税金等調整前四半期純損失「△812,791」千円で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期 91.9」「2021年12月期 94.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、773,719千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高「1,031」百万円、営業損失「△874」百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まり」や、「レベル4の法規制が整備されると」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更」「対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「初期ロットの600台を上回る受注を頂いており」と記載されているが、金額による受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月までに481台を出荷」「初期ロットの600台を上回る受注」「約20か国」「約50%」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年1月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』で掲げた『持続可能なグローバル・メーカーへ』進化するための取り組みを、戦略的に推進」と記載。」）