# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本およびインドの展示会で国産ドローンを披露 －「国際ドローン展」、インドで開催の「Drone Festival of India 2022」に出展－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220726504362
種別: その他開示
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、日本とインドで開催された展示会に国産ドローンを出展し、来場者が機体やアプリを見たり操作したりできる機会を設けた。インドでは、現地子会社ACSL Indiaを通じた初展示も行った。

## 会社が挙げた理由

インド市場での本格的な事業立ち上げに向け、中国製ドローンからの置き換え需要を取り込むため。ACSLは現地生産、販売、保守体制の構築を進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、PF2-AE、Fi4、AirTruck、ACSL-PF2、TAKEOFF
- 相手先: ACSL India
- 相手先の概要: インドに設立されたACSLの現地子会社。インド南部タミル・ナードゥ州コインバトールでドローン製造工場を設置し、現地で製造・販売・保守メンテナンス体制を構築中。Managing DirectorはArjun。
- 当社との関係: ACSLの現地子会社・グループ会社。ACSL Indiaを通じてインド市場で事業を推進。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: PF2-AEは2022年8月受注開始予定
- 適用分野: インフラ点検、郵便・物流、防災、閉鎖環境点検
- 受賞名・認証名: 現地販売認定（QCI）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド南部タミル・ナードゥ州コインバトール
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「7月20日（水）～22日（金）に開催された『国際ドローン展』」」「『Drone Festival of India 2022』において…初展示いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「7月20日～22日」「5月27日～28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月28日に中期経営方針『ACSL Accelerate FY22』を公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年7月26日」、展示会開催日「7月20日～22日」「5月27日～28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「展示いたしました」」「市場拡大が期待される」「市場も大きいと見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「ACSL Indiaを設立」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ACSLはACSL Indiaとともに…インドにおいて、今後も積極的に事業を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「インド南部のタミル・ナードゥ州コインバトール」「Managing DirectorであるArjun」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ACSL Indiaを設立」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「3日間で約13,700名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「3日間で約13,700名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2022」「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」「在インド日本国大使館」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7月20日～22日」「3日間で約13,700名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「今後も積極的に事業を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「展示会…において…国産ドローンを展示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インド市場の本格的な立ち上げ」「ASEAN等のアジア市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ACSL製の国産ドローンを初展示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ACSL製の国産ドローン」「ACSLの国産ドローン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社ACSL」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「インド最大のドローン関連展示会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド ニューデリー」「インド市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの方に…体験していただきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国製ドローンが6割を占めています」「中国製ドローンとの置き換え需要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「PF2-AE」「Fi4」「AirTruck」「ACSL-PF2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「今後も積極的に事業を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現地販売認定（QCI）を手続き中」」）