# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、ボタン1つで自動飛行が可能 煙突内部を点検するドローン専用のGCS「Smokestack TAKEOFF」の受注開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220715500283
種別: その他開示
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、煙突内部点検用ドローン「ACSL-PF2」と専用GCS「Smokestack TAKEOFF」をセットにして、2022年7月15日から受注を始めた。GCSでは、必要情報を入力してボタンを1つ押すだけで、煙突内の自動飛行・撮影ができる。

## 会社が挙げた理由

煙突内部の点検では、ゴンドラ設置に2～3週間かかり、人手・コスト・高所作業の安全面が課題となっているため。専用GCSにより操作負担を減らし、ドローンの社会実装を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 煙突点検ドローン、Smokestack TAKEOFF、ACSL-PF2
- 相手先: 関西電力株式会社、株式会社Ｄｓｈｉｆｔ
- 相手先の概要: 関西電力のグループ会社である株式会社Ｄｓｈｉｆｔ。関西電力およびＤｓｈｉｆｔの所在地、代表者、資本金、設立年、事業内容は記載なし。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは関西電力から煙突点検ドローンおよび専用GCSの開発を受託。Ｄｓｈｉｆｔは関西電力のグループ会社で、Ｄｓｈｉｆｔ・関西電力・ＡＣＳＬの協業体制により実務適用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月15日（受注開始、実績）
- 適用分野: 発電所の煙突内部点検、化学プラントの煙突内部点検、インフラ点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2020-063862（関西電力特許出願、2020年8月6日）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 煙突1基あたり詳細点検は1～2日、360度カメラによる簡易点検は半日、従来のゴンドラ設置点検は一般的に2～3週間
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 関西電力特許出願（特願2020-063862）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実務適用できたため」「本日より受注を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「関西電力より受託され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月15日」「本日より受注を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「煙突点検ドローンを2020年8月に開発しました」「専用GCSを開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より受注を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注を開始します」「効果が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「関西電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ｄｓｈｉｆｔと関西電力との協業体制により実務適用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「関西電力のグループ会社である株式会社Ｄｓｈｉｆｔ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「関西電力のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力株式会社より受託され」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「詳細な点検で1－2日」「簡易的に見るだけであれば半日」「一般的に2－3週間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「煙突1基あたりの点検時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特願2020-063862」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月15日」「詳細な点検で1－2日」「半日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ドローンの社会実装を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「煙突点検ドローンと本専用GCSをセットにし、本日より受注を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「発電所や化学プラントに設置されている煙突」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「煙突点検ドローン専用GCS『Smokestack TAKEOFF』」「セットにし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬは…専用GCSを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「関西電力より受託され」「実務適用できた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ゴンドラを設置した点検では一般的に2－3週間」「詳細な点検で1－2日」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smokestack TAKEOFF」「ACSL-PF2」「特願2020-063862」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ボタンを1つ押すだけ」「高精度な点検画像」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「求められる画像品質によりますが」「効果が期待できます」」）