# ＡＣＳＬ（6232） 中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に係る事業者への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220610577008
種別: その他開示
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

当社が「レベル４対応ドローンの開発・販売による新分野展開」事業について、事業再構築補助金の採択を受け、2022年6月から開発・実証飛行・認証取得を進めることになった。将来的には開発機体の量産製造・販売を目指す。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済社会の変化に対応するための新分野展開を支援する補助金に採択されたため。また、レベル４飛行に関する法規制等の整備により、ドローン物流など新たな市場の創出・拡大が見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レベル４対応ドローン
- 相手先: 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 相手先の概要: 中小企業庁は事業再構築補助金の制度所管機関。独立行政法人中小企業基盤整備機構は補助金額の確定通知書を発行する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が補助金事業の採択事業者となった関係。補助金額は独立行政法人中小企業基盤整備機構の確定通知書により確定する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年６月（本事業の実施開始予定）
- 適用分野: 有人地帯上空における目視外飛行、ドローン物流など
- 受賞名・認証名: レベル４認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期通期業績への影響は業績予想に織り込み済み。2023年12月期通期業績への影響は現在精査中で、2023年12月期通期業績予想に織り込む予定。補助金は2023年12月期に受領予定で、金額は最大80,000千円。
- 出典: 中小企業庁令和２年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業の実施期間は 2022 年６月から 2023 年３月までを予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業者に採択され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年６月から 2023 年３月までを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択され…本事業を進めることとなりましたので」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施期間は 2022 年６月から 2023 年３月までを予定」「補助金の受領は 2023 年 12 月期を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「最大 80,000 千円の予定」「最終的な補助金の金額及び計上時期…確定」「現在精査しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中小企業庁令和２年度補正予算」「独立行政法人中小企業基盤整備機構からの確定通知書」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「事業者に採択され」「確定通知書により確定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「中小企業庁」「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「補助金の金額は最大 80,000 千円の予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「補助金の受領は 2023 年 12 月期を予定」「最大 80,000 千円の予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁」「独立行政法人中小企業基盤整備機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年６月から 2023 年３月まで」「最大 80,000 千円」「2023 年 12 月期を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ドローン物流などの新たな市場の創出・拡大が見込まれます」「ドローンの社会実装を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2023 年 12 月期通期業績への影響については、現在精査しており」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「レベル４対応ドローンの開発・販売による新分野展開」「将来的な機体の量産製造・販売を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「レベル４に対応したドローンの機体開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「レベル４対応ドローンの開発・販売による新分野展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…機体開発、開発機体による実証飛行試験、レベル４認証の取得を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業者に採択され」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「デファクトスタンダードの技術として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル４」「有人地帯上空における目視外飛行」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6232 グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「思い切った事業再構築」「巨大な空間」「デファクトスタンダード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定」「現在精査しており」」）