# ＡＣＳＬ（6232） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220513545757
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第1四半期は売上高952.551百万円、営業損失401.072百万円となった。決算期変更で比較対象期間が異なるため単純比較はできないが、前年の営業損失308.019百万円から損失幅は拡大した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期から決算日を3月31日から12月31日に変更したため比較対象期間が異なり、前年同期との比較分析は行っていない。中長期的な成長に向け、研究開発費を戦略的かつ積極的に投下する方針を維持している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":952,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":94}
- 総資産: {"value":5999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2246635,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 資本金4,537,758千円のうち4,527,758千円を減少して10,000千円とし、その他資本剰余金3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替える減資・剰余金処分。2022年4月15日効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12318600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":95,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算期変更により前年同期との比較分析は行っていない。SOTENを2022年3月までに475台出荷し、用途特化型機体販売などを計上する一方、研究開発費を戦略的かつ積極的に投下している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は952,551千円。通期予想売上高は2,500百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失401,072千円、経常損失362,766千円、親会社株主に帰属する四半期純損失370,909千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額のみ記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載なし。「対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期83.7%、前連結会計年度末94.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2022年3月までに475台を出荷いたしました。また、3月末時点で初期ロット600台を上回る受注を頂いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年3月までに475台を出荷」「初期ロット600台を上回る受注」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢等による地政学的リスク」や「レベル4」の規制整備に加え、「SOTEN」の出荷、「AirTruck」の量産化、研究開発投資について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による地政学的リスク」「レベル4」「機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更」「対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資本金の額の減少及び剰余金の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「初期ロット600台を上回る受注を頂いております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月までに475台を出荷」「初期ロット600台を上回る受注」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年1月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』で掲げた『持続可能なグローバル・メーカーへ』進化するための取り組み」」）