# ＡＣＳＬ（6232） 国産産業用ドローン「SOTEN（蒼天）」専用訓練トレーナーの共同開発に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220510537199
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬはVFRおよび理経と共同で、産業用ドローン「SOTEN」の操縦訓練をPCやモニタ上で行える専用シミュレーターを開発する。2023年1月の正式リリースを目指す。

## 会社が挙げた理由

ドローンの操縦訓練機会が不足しており、実地訓練では再現が難しい実務環境やトラブルへの対応訓練を可能にするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: VFR株式会社、株式会社理経
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、VFR 及び理経と共同で、SOTEN をバーチャル上に再現し、操縦訓練を可能とする SOTEN バーチャルトレーナーを開発いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2023 年１月の正式リリースを目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 12 月期通期業績への影響につきましては、2022 年２月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期業績予想に織り込み済みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社は、VFR 及び理経と共同で、ＡＣＳＬ製国産ドローン『SOTEN（蒼天）』の専用訓練トレーナー『SOTEN バーチャルトレーナー』を開発いたします」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「株式取得、出資、払込みに関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナー」「SOTEN に特化したシミュレータ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「VFR 及び理経と共同で、SOTEN をバーチャル上に再現し、操縦訓練を可能とする SOTEN バーチャルトレーナーを開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「SOTEN バーチャルトレーナーを開発いたします」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・相互補完に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「VFR 株式会社会社（以下、VFR）及び株式会社理経（以下、理経）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の当事者間の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方として「VFR 株式会社」「株式会社理経」が記載され、国外展開への言及はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年１月の正式リリースを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「１．事業の概要」「２．事業の背景・目的」の文章で内容が説明されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有・譲渡制限・提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期通期業績への影響につきましては、2022 年２月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期業績予想に織り込み済みです」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模・事業規模に対する比率や評価に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023 年１月の正式リリースを目指します」」）