# ＡＣＳＬ（6232） 海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業）に係る間接補助事業者への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220426528307
種別: その他開示
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、インドと日本のドローン製造プロセスをデジタル化する補助事業の採択を受け、2022年4月から2023年2月まで事業を進めることになった。補助金は最大76,302千円で、最終額と計上時期は後日確定する。

## 会社が挙げた理由

インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化を目的に、ドローン構成部品のマスターデータベースを作成し、日本とインドの製造プロセス全体を可視化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン製造プロセスのデジタル化
- 相手先: 一般社団法人日本機械工業連合会、経済産業省
- 相手先の概要: 一般社団法人日本機械工業連合会は本補助金を取り扱う団体。経済産業省は令和3年度補正予算の補助金事業を所管。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が補助事業者として採択された関係。ACSL Indiaは当社の合弁会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月から2023年2月まで（予定）
- 適用分野: インド及び日本におけるドローン製造、サプライチェーンの可視化・強靭化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド南部タミル・ナードゥ州コインバートル（Coimbatore）のドローン製造工場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期通期業績への影響は2022年2月14日公表の業績予想に織込み済み。2023年12月期への影響は精査中で、2023年12月期通期業績予想に織込む予定
- 出典: 経済産業省令和3年度補正予算『海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業）』、一般社団法人日本機械工業連合会

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業の実施期間は 2022 年４月から 2023 年２月までを予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「間接補助事業者に採択され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施期間は 2022 年４月から 2023 年２月までを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本事業を進めることとなりました」「補助金の受領は 2023 年 12 月期を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「最大 76,302 千円」「最終的な補助金の金額及び計上時期については…確定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省令和３年度補正予算」「一般社団法人日本機械工業連合会が取扱う」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「間接補助事業者に採択され」「確定通知書により確定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「一般社団法人日本機械工業連合会」と名称のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「合弁会社である ACSL India を設立」する記載はあるが、補助金の相手先との関係は記載されていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2023 年 12 月期に受領する補助金の金額は最大 76,302 千円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「受領は 2023 年 12 月期を予定」「金額は最大 76,302 千円の予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本機械工業連合会」「経済産業省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年４月から 2023 年２月まで」「最大 76,302 千円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営方針の事業戦略の一つとしてインド市場の本格的な立上げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2023 年 12 月期通期業績への影響については現在精査」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インド及び日本におけるドローン製造プロセスのデジタル化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本とインドにおける製造プロセス全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現地における製造・販売・保守メンテナンス体制を構築」「製造プロセス全体の『見える化』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『インド及び日本におけるドローン製造プロセスのデジタル化』事業を進める」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…採択され…本事業を進めることとなりました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド市場の本格的な立上げ」「インド及び日本におけるドローン製造プロセス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業概要・背景・今後の見通しを中心とした構成」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最終的な補助金の金額及び計上時期…確定」「2023 年 12 月期通期業績への影響については現在精査」」）