# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、CVCよりメトロウェザーに出資し連携を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220408519357
種別: その他開示
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの子会社であるACSL1号有限責任事業組合が、風況を3次元で可視化するドップラー・ライダーを開発するメトロウェザーへ出資した。これにより、同社の風況観測データを活用したドローン運航などでの連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

ドローンを安全に飛行させるには、空の風況を適時かつ正確に把握することが不可欠であり、出資を通じてメトロウェザーとの連携を強化し、ドローンの社会実装を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型高性能ドップラー・ライダー・システム、メトロウェザーの風況観測データ、ＡＣＳＬのドローン運航制御プログラム
- 相手先: メトロウェザー株式会社
- 相手先の概要: 本社：京都府宇治市、代表取締役：古本淳一。小型高性能ドップラー・ライダーにより空の風況を立体的に把握・可視化する企業。
- 当社との関係: ＡＣＳＬの子会社であるＡＣＳＬ1号有限責任事業組合がメトロウェザーに出資。両社は2021年7月に、メトロウェザーの風況観測データをＡＣＳＬのドローン運航制御プログラムへ組み込むことに成功したと発表している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ドローンの安全飛行、エアモビリティー社会、安全安心な都市生活、インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「メトロウェザー株式会社…に対して出資しましたので、お知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「出資しました」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本出資を通して、メトロウェザーとの連携を強化し…推進してまいります。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ＡＣＳＬとメトロウェザーは、2021年7月に…組み込むことに成功したことを発表しております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「…に対して出資しましたので、お知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資しました」「組み込むことに成功した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「メトロウェザー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「ＡＣＳＬ1号有限責任事業組合は…メトロウェザー株式会社…に対して出資しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：京都府宇治市、代表取締役 古本淳一」「小型高性能ドップラー・ライダーにより空の風況を立体的に把握し、可視化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＡＣＳＬの子会社であるＡＣＳＬ1号有限責任事業組合」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の社名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「出資額、効果、利用実績などの数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「メトロウェザー株式会社（本社：京都府宇治市…）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「出資しました」「連携を強化し…取り組みを推進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ドローンの社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「メトロウェザー株式会社…に対して出資しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中期経営方針の事業戦略の1つとして、用途特化型機体の量産化と社会実装を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本出資を通して…連携を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「風況観測データをＡＣＳＬのドローン運航制御プログラムへ組み込むことに成功」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの子会社であるＡＣＳＬ1号有限責任事業組合」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型・高性能ドップラー・ライダー・システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「小型・高性能ドップラー・ライダー・システム」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし。」）