# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の出荷開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220318507292
種別: その他開示
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

国産の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」について、受注開始後、実際の出荷を開始した。初期ロット600台を超える受注を受け、追加生産も決めている。

## 会社が挙げた理由

人手不足や業務効率化などの課題を抱えるインフラ点検、防災・災害、測量、農業などの分野で、産業用ドローンとして社会実装を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月18日（出荷開始、実績）
- 適用分野: インフラ点検、防災・災害、測量、農業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 初期ロットの600台を超える受注（出荷開始時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「出荷を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2021年12月7日に受注を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年12月7日に受注を開始した」および「出荷を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出荷を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出荷を開始いたしました」「追加生産を決めております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「初期ロットの600台を超える受注」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「初期ロットの600台を超える受注」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「すでに初期ロットの600台を超える受注」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「初期ロットの600台を超える受注をいただいており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600台を超える受注」「2022年3月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「社会実装を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注を開始した」「出荷を開始いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「小型空撮ドローン『SOTEN（蒼天）』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国産の小型空撮ドローン『SOTEN（蒼天）』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」「産業用ドローンを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国産の小型空撮ドローン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「初期ロットの600台を超える受注」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「出荷を開始いたしました」「600台を超える受注」」）