# ＡＣＳＬ（6232） 物流業界の人手不足の課題を解消しラストワンマイル配送を担う、日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」の受注開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220317507221
種別: その他開示
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLとエアロネクストが共同開発してきた物流専用ドローン「AirTruck」について、受注を開始した。ペイロード5kgの量産型機体で、ラストワンマイル配送向けに提供する。

## 会社が挙げた理由

物流業界の人手不足や、過疎・高齢化地域におけるラストワンマイル配送の課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AirTruck（エアートラック）
- 相手先: 株式会社エアロネクスト、北海道上士幌町、セイノーホールディングス株式会社、KDDI株式会社
- 相手先の概要: 株式会社エアロネクストは東京都渋谷区所在、代表取締役CEOは田路圭輔、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ。北海道上士幌町は自治体。セイノーホールディングス株式会社およびKDDI株式会社の所在地・代表者・事業内容等は本文記載のコメント以外はnot_disclosed。
- 当社との関係: ACSLとエアロネクストは2020年8月締結の4D GRAVITY®ライセンス契約に基づき、物流専用ドローンを共同開発。上士幌町では実証実験を実施。セイノーホールディングスおよびKDDIはコメント提供者として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年8月（4D GRAVITY®ライセンス契約）
- 提供開始日: 2022年3月17日、受注開始（実績）
- 適用分野: 物流、ラストワンマイル配送、過疎・高齢化地域の配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全長：展開時1.7m×1.5m、収納時1.0m×1.5m。高さ0.44m、機体重量10kg、最大離陸重量25kg。
- 定量的な効果: ACSL従来機体ACSL-PF2比でペイロードを3kg弱から5kgへ拡大。
- 利用実績: 実証実験466回、飛行距離1,730km（累計実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『買物弱者対策に関する実態調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、…新物流専用ドローン『AirTruck』の受注を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2020年8月に締結した4D GRAVITY®ライセンス契約」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭「2022年3月17日」、本文「受注を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年3月には最新試作機を発表しておりました。この度…受注を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年3月17日付、見出し「受注開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売時に変更となる可能性があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬと株式会社エアロネクスト…共同で進めており」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「物流に特化した…用途特化型ドローンの開発を共同で進めており」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2020年8月に締結した4D GRAVITY®ライセンス契約」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ペイロードが3kg弱から5kgへと拡大」「計466回の実証実験」「計1,730km」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに…計466回の実証実験と、計1,730kmの距離を飛行した実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『買物弱者対策に関する実態調査』」「中期経営方針…URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月17日」「ペイロード5kg」「計466回」「計1,730km」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ラストワンマイル配送の一翼を担うことを目指します。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「見出し「AirTruckの受注開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「物流専用ドローンの量産は日本初」「全国的な人口の減少」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新物流専用ドローン『AirTruck』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「開発を共同で進めており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭「株式会社ＡＣＳＬ」「株式会社エアロネクスト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「物流専用ドローンの量産は日本初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本発」「全国的な人口の減少」「山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの従来機体（ACSL-PF2）と比べ、ペイロードが3kg弱から5kgへと拡大」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AirTruck」「ACSL-PF2」「4D GRAVITY®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「最先端の自律制御技術」「必要不可欠」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売時に変更となる可能性があります。」」）