# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、CVCよりテラ・ラボに出資　セキュアな国産ドローンによる災害対策ＤＸを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220307501367
種別: その他開示
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬの子会社が、固定翼の長距離無人航空機と災害対策情報支援プラットフォームを開発するテラ・ラボへ出資した。両社の技術を組み合わせ、防災・減災向けの災害対策DXを強化する方針である。

## 会社が挙げた理由

ＡＣＳＬのセキュアな国産ドローンと、テラ・ラボが自治体と連携して作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームを組み合わせ、災害対策DXを発展させ、防災・減災が強化された社会の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TERRA Dolphin、TERRA Cloud、セキュアな国産ドローン
- 相手先: 株式会社テラ・ラボ
- 相手先の概要: 本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英。固定翼の長距離無人航空機の開発、災害対策DX、広域災害対策情報支援プラットフォームの社会実装を推進する企業。
- 当社との関係: ＡＣＳＬの子会社であるACSL1号有限責任事業組合がテラ・ラボに出資。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災・減災、災害対策、インフラ点検、郵便・物流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ＡＣＳＬの産業用ドローンは、インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で既に採用されている。件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ACSL1号有限責任事業組合は…株式会社テラ・ラボ…に対して出資しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「出資しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年3月8日」および「より発展させ…実現を目指してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「出資しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資しました」／「実現を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テラ・ラボ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「テラ・ラボ…に対して出資しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英」／「固定翼の長距離無人航空機の開発と災害対策DXを推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ＡＣＳＬの子会社であるACSL1号有限責任事業組合は…テラ・ラボ…に対して出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「これまで様々な自治体と連携し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に出資額や導入件数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に期間実績・残高・累計等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社テラ・ラボ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「災害対策DXをより発展させ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「災害対策DXや社会実現への言及のみ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「テラ・ラボに出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防災・災害領域においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「中でも、防災・災害領域においては…積極的に取り組んでいます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「テラ・ラボ…プラットホームと、ＡＣＳＬのセキュアな国産ドローンを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの子会社であるACSL1号有限責任事業組合」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「セキュアな国産ドローン」／「様々な自治体と連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に…様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TERRA Dolphin」／「TERRA Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュアな国産ドローン」／「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「災害対策DXをより発展させ…社会の実現を目指してまいります」」）