# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本どこでもリモート操縦が可能となるLTE対応国産ドローンの提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220221593553
種別: その他開示
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、LTE経由で遠隔操縦でき、補助者なしの目視外飛行に対応する国産ドローン「PF2-LTE」を2022年春から提供すると発表した。機体・サーバー・通信をセットで提供し、通信契約は顧客が通信キャリアと結ぶ。

## 会社が挙げた理由

LTE対応ドローンへの要望が高まる一方、仕様、生産・販売オペレーション、通信料金体系が整備され、顧客に提供しやすい体制が整ったため。配送やプラント内などの遠隔地で導入しやすくすることも目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF2-LTE
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社。本文ではLTE通信サービスの提供元として名称と関連サービスが記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・証券コード等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬはドローン、サーバー、通信をセットで提供する。通信については顧客が通信キャリアと契約する。機体は代理店販売。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed。通信料は各キャリアの料金体系によるが、具体的な価格は記載なし。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年春より提供開始予定
- 適用分野: 物流・配送、プラント内のインフラ点検、インフラ点検、災害・防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全長1173mm、高さ654mm、重量7.07kg、飛行速度20m/s、最大飛行時間29分（ペイロードなし）・15分（最大ペイロード）、ペイロード2.75kg、使用温度範囲0～40℃、防塵防水IP54
- 利用実績: not_disclosed。過去に物流、インフラ点検、災害等で採用され、LTE伝送を用いた実証実験を数多く実施したとの記載はあるが、件数は不明。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「PF2-LTE」を2022年春より提供を開始します」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年春より提供を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「LTEを介して…伝送できるドローンによる実証実験を数多く実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年春より提供を開始します」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ」「KDDI 株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NTTドコモ LTE上空利用プラン」「KDDI スマートドローンツールズ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「物流、インフラ点検、災害等、様々な分野で採用」とあるが顧客名は記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全長…1173mm」「重量…7.07kg」「最大飛行時間：29分」「ペイロード：2.75kg」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 NTT ドコモ LTE 上空利用プラン」およびURL、「KDDI株式会社 スマートドローンツールズ」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大飛行時間：29分」「ペイロード：2.75kg」「2022年春より提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LTE対応国産ドローン『PF2-LTE』」「機体は代理店からの販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流、インフラ点検、災害等、様々な分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「LTE対応国産ドローン『PF2-LTE』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬは国産の産業用ドローンを開発」「機体、サーバー、通信がセット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「表題「日本どこでもリモート操縦が可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な分野で採用」「実証実験を数多く実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要」「LTEを用いることで混線が発生しない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PF2-LTE」「LTE」「IP54」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「通信に関してはキャリアと顧客間で契約」「LTE機器装着のイメージ（キャリアによって異なります）」」）