# ＡＣＳＬ（6232） 2021年12月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220214589907
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2021年12月期は、4〜12月の9カ月決算で売上高501百万円、受注残1,077百万円となり、同期間で過去最高を更新した。一方、研究開発への先行投資604百万円などにより、営業損失1,188百万円、純損失1,226百万円となった。

## 会社が挙げた理由

実証実験やプラットフォーム機体販売が好調で売上高は前回予想を上回った。一方、小型空撮ドローンの好調な受注を受けた量産体制構築やレベル4の法規制整備を見据えた研究開発の加速、一部半導体不足による利益率悪化、固定資産の減損などが利益に影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期（4月〜12月の9カ月）
- 売上高: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-1188,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1213,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1226,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":0,"unit":"%","yoy_change_points":21}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":100,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-22,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":-23,"unit":"%"},"販管費":{"value":515,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":285,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":600,"unit":"百万円以上"},"純利益":{"value":"-650〜-350","unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":74,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"研究開発人員を中心とした採用計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":1077,"unit":"百万円"},"受注高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）のリリース・受注開始、日本郵便および日本郵政キャピタルとの業務提携とドローン・UGV配送の実証、インド現地JV ACSL Indiaの設立とインド市場への本格参入、全製品ラインアップのセキュア対応、屋内巡視など新用途の機体開発、自律制御システムの地上走行ロボット・農業機械など他分野への展開検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は前回の業績予想より上回る」と記載されているが、全体の計画評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別の主要財務項目」にFY21/12の1Q売上高267百万円、2Q133百万円、3Q100百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・受注残ともに過去最高を達成」「どちらも同期間で過去最高を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY21/12の実績と予想」表に今回発表実績、前回発表業績予想、差分を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の差分「+21」、営業利益「▲208」、経常利益「▲193」、純利益「▲206」と主な差分の要因を表に記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「量産体制の構築や、レベル４の法規制整備を見据えた研究開発を加速。一部半導体不足による利益率の悪化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上総利益、営業利益、純利益など全社項目で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費604百万円、前年同期間比増減+336百万円。「うち研究開発費」も四半期別に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「研究開発費604百万円、営業利益▲1,188百万円、純利益▲1,226百万円。「一部半導体不足による利益率の悪化」「固定資産の減損」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「純利益の上限・下限について「半導体、電子部品の不足、価格高騰による影響が年内に収束」「年内を通じて一定程度継続」を想定。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「想定されるリスクとその対応」にリスク内容と対応策を記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の達成に向けた残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年で売上高100億円、利益10億円」「2030年での売上高1,000億円・利益100億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）をリリース」「2021年9月にインドにJVを設立」「日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI予想表、会社概要、受注残グラフ、インド市場シェアの記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残1,077百万円は過去最高。「小型空撮は受注好調」。一方、実証実験案件数は前年同期間82件に対し41件、汎用・評価機体販売台数は46台に対し18台。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「KPI表に「小型空撮機体 台数／金額」「その他用途特化型機体 台数／金額」「実証実験 案件数／金額」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員74名（2021年12月時点）」「研究開発人員を中心とした採用計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドローン機体潜在市場10兆円規模」「2030年4用途3,000億円規模」「インド市場の60%シェアを持つ中国製ドローン」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発は604百万円と積極投資」「研究開発は6億円以上を水準とする」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年12月期 通期決算説明資料」、アジェンダ、業績ハイライト、グラフ・箇条書きの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「MISSION・VISION、会社概要、事業内容のページがある一方、業績・中期方針・計画の説明が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は501百万円」「純利益は▲1,226百万円」と記載する一方、「目指す」「想定」「見込み」と記載。」）