# ＡＣＳＬ（6232） 通期業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220214589884
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2021年12月期の実績は、売上高が従来予想を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を下回りました。加えて、有形固定資産の減損損失8百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、セキュアな国産ドローン需要の高まりや社会実装の進展を背景に、実証実験やプラットフォーム機体の販売が好調だったため予想を上回りました。利益面は、世界的な半導体不足による部材価格の高騰、量産体制構築や物流ドローンなどの研究開発費の増加、固定資産の減損損失計上により予想を下回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の保有する有形固定資産、小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」、プラットフォーム機体、物流ドローン
- 原因: 売上高は、政府や大手企業を中心としたセキュアな国産ドローン需要の高まり、社会実装に向けた本格的な動き、実証実験やプラットフォーム機体の販売好調、SOTEN（蒼天）の受注開始。利益面は、世界的な半導体不足による部材価格の高騰、量産体制の構築や物流ドローンなどの研究開発費の増加、固定資産の減損。
- 業績への影響額: 売上高は前回予想比21百万円増、営業利益は208百万円減、経常利益は193百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円減。別途、減損損失8百万円を特別損失に計上。
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年4月1日～2021年12月31日の9か月）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が生じた。売上高は上振れ、利益は下振れ。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として８百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は「売上高21」「営業利益△208」「経常利益△193」「親会社株主に帰属する当期純利益△205」（単位：百万円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期業績予想と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「減損損失は「８百万円」、実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,225百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「見出しに「通期業績予想と実績値との差異」とあり、表は「通期連結業績予想と実績値との差異」とされています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と減損損失の計上を記載していますが、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異および減損損失について記載しており、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として８百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年４月１日～2021年12月31日）」および「９か月決算」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ＡＣＳＬ」、製品名は「SOTEN（蒼天）」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「差異額は百万円単位で示され、対象期間は「2021年４月１日～2021年12月31日」、文書日付は「2022年２月14日」です。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の数値と、「８百万円」の減損損失額が本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」および「特別損失に計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2021年11月11日に公表いたしました」前回業績予想との差異を説明していますが、減損損失についての過去開示は引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「見出しは「通期業績予想と実績値との差異及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「減損については「会計基準に基づき回収可能性を検討した結果」と記載されていますが、第三者機関等の関与は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「８百万円を特別損失に計上いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的な半導体不足による部材価格の高騰により費用が想定より増加」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社ＡＣＳＬ」であり、「当社の保有する有形固定資産」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異および減損損失を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2021年11月11日に公表いたしました」業績予想を引用していますが、誤りや遅延の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に基づき回収可能性を検討した結果、減損損失として８百万円を特別損失に計上」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）