# ＡＣＳＬ（6232） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220214589825
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

決算日を3月31日から12月31日に変更したため、2021年12月期は9か月決算となった。売上高501百万円、営業損失1,188百万円を計上し、2022年12月期は売上高2,500百万円、営業損失650～350百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

決算日を変更したため比較対象期間が異なる。2022年12月期の業績予想は、新規性の高い事業で機動的な開発投資が必要なこと、世界的な半導体・電子部品不足、価格高騰、納期遅延について合理的な見通しが困難なことを理由にレンジ形式としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △103.94円
- 売上高営業利益率: -237.3
- 自己資本比率: {"当期末":94,"前期末":88.6}
- 総資産: {"value":5715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1345,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-751,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2965,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△650～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":655,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8508,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8508,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 資本金4,537,758千円を10,000千円に減額し、減少額をその他資本剰余金に振り替える減資を株主総会に付議することを取締役会が決議した。効力発生日は2022年4月15日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12318600
- 期末自己株式数: 95
- 業績の増減要因: 短期的な利益を追わず、中長期的な成長に向けて戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針。2022年12月期については、半導体・電子部品不足、価格高騰、納期遅延を前提としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」であり、業績欄は「2021年4月1日～2021年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年12月期の連結業績は通期実績として記載され、四半期時点の進捗率に関する記載はない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期は…9か月決算となりますので、対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「2021年12月期は営業損失1,188百万円、経常損失1,213百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,225百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年12月期の業績予想は売上高2,500百万円、営業損失△650～△350百万円などとして新たに記載されているが、直近予想からの修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年12月期の年間配当予想は0.00円と記載されているが、直近予想からの修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業損失は「△1,188百万円」、2022年12月期の営業損失予想は「△650百万円～△350百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失 8,508千円」のみであり、営業損失は「1,188,997千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,508千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「△237.3%」、2021年3月期「△183.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「94.0%」、2021年3月期「88.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,345百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績については「以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高501,013千円、営業損失1,188,997千円…となりました」と記載されているが、その直後に要因別の説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針」や「世界的な半導体不足…価格高騰及び納期遅延」と記載されているが、当期業績への金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働人口の減少による人手不足」「新型コロナウイルス感染症拡大」「世界的な半導体不足」を挙げ、自社施策として4つの事業戦略やSOTENの上市、インド合弁会社設立などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想はレンジ形式」とし、「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があり、さらに、レンジの下限を下回る場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高501百万円、営業損失1,188百万円、自己資本比率94.0%などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足とそれに伴う各種電子部品の価格高騰及び納期遅延等に関する合理的な見通しが困難」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結決算日を3月31日から12月31日に変更」し、「経過期間となる2021年12月期は…9か月決算」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年2月14日開催の取締役会において…資本金の額の減少を付議することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2022年2月時点において多くの引き合いを頂いております」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の前提となるR&DやKPI等の詳細につきましては…『2022年12月期 通期決算説明資料』をご覧ください」とされ、本短信本文には数値KPIが示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ACSL Accelerate 2020で掲げた4つの事業戦略の柱」について「直近の進捗として」と記載し、さらに「2022年度～2025年度を対象とした中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』」を発表したと記載している。」）