# ＡＣＳＬ（6232） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220214589753
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

従来の「ACSL Accelerate FY20」に続く中期経営方針として、2022年から2025年までの「ACSL Accelerate FY22」を策定した。用途特化型ドローンの量産・社会実装、インド進出、ESG、自律制御技術の他分野展開を進め、2025年に売上高100億円・利益10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

変化する事業環境に適応するローリング方式の中期経営方針として、持続可能なグローバル・メーカーへ変遷するため。ESG施策とインド進出を強化しつつ、コア技術の新たな適応可能性を検討するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ACSL Accelerate FY22
- 計画期間: 2022-25
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年の純利益上限は半導体・電子部品の不足・価格高騰の影響が年内に収束することを想定、2022年の純利益下限は半導体・電子部品の不足・価格高騰の影響が年内を通じて一定程度継続し、研究開発費を機動的に先行投資することを想定、Level 4に関する規制が2022年度に整備される見通し、2030年の4用途のドローン機体市場は3,000億円規模と当社が推計
- 重点施策: 4つの用途特化型機体の量産化と社会実装、新用途開発とセキュア対応、インド市場の本格的立ち上げ、ESG取り組みの強化と発信、自律制御システムの他分野展開の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ACSL Accelerate FY20で策定した4つの戦略","revised_forecast":"着実に遂行","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 変化する事業環境に適応するローリング方式の中期経営方針として、従来中計の取り組みを継続しつつ、持続可能なグローバル・メーカーへ変遷するため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ドローンの安全性・墜落事故、ドローンのサイバーセキュリティ、データ漏洩、乗っ取り、ドローン事業を取り巻く法規制、知的財産権、部品・部材等の調達及び価格、在庫、製品の品質
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「ACSL Accelerate FY20 (2020-22)」に続き、「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」を記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化する事業環境に適応するローリング方式の中期経営方針」「持続可能なグローバル・メーカーへ変遷するため」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回発表 実績」「前回発表 業績予想」の比較表はあるが、計画策定との連動説明は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営方針『ACSL Accelerate FY22』」「本中計では従来中計の取り組みを継続しつつ」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年で売上高100億円、利益10億円を達成」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「ACSL Accelerate FY22の目標数値」の年度別グラフに、18/03〜21/12の実績と22/12〜25/12の数値を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「21年12月期売上高(4月~12月)は501百万円」「2025年で売上高100億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上構成」に「用途特化型の機体販売12億円」「ソリューションの作りこみ12億円」「汎用・評価機体5億円」などを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小型空撮機体1,000~」「その他用途特化型機体100~」「年間30,000台を生産する量産メーカー」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「純利益の上限は半導体、電子部品の不足、価格高騰による影響が年内に収束すること」「Level 4…2022年度に整備の見通し」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「ACSL Accelerate FY20で策定した4つの戦略を着実に遂行」「進捗状況」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「今回発表 実績」「前回発表 業績予想」「差分」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本中計では従来中計の取り組みを継続しつつ」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「4つの戦略を着実に遂行」「進捗状況」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値向上、財務KPI向上に絶えず取り組む会社」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務方針として「利益体質の構築」「研究開発の積極的な先行投資」「現金を確保」を記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発は6億円以上を水準とする」「海外展開、M&A等の成長に向けて…現金を確保」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針の記載は「2030年に向けた利益体質の構築」「現金を確保」であり、財務比率目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「マスタープランには「企業価値向上、財務KPI向上」とあるが、PBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「4つの用途特化型機体の量産化と社会実装」「インド市場の本格的立ち上げ」「自律制御システムの他分野展開の検討」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小型空撮（SOTEN）」「閉鎖環境点検（Fi4）」「現地JV ACSL India」「小型空撮機体1,000~」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ドローン機体潜在市場10兆円規模」「2030年4用途3,000億円規模」「出典: Research and Markets」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外展開、M&A等の成長に向けて売上規模に応じた現金を確保」「CVCを2020年12月に設立」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1」「Phase 2」「Phase 3」、「煙突点検…2022年上市」「物流…2023年上市」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年で…達成し…体制を目指す」「他分野展開の検討」「2022年度に緩和される予定」。」）