# ＡＣＳＬ（6232） 中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20220128574824
種別: 経営計画
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

既存の中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を更新し、2022年度〜2025年度を対象とする「ACSL Accelerate 2022」を策定した。4用途の機体量産、インド展開、ESG強化などを進め、2025年に売上高100億円・純利益10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

前回の中期経営方針で示した2030年のマスタープランの実現に向け、事業進捗や変化する事業環境に合わせてローリング方式で更新し、中長期的な経営の方向性・目標・マイルストーンを示すため。市場ではドローンの本格導入、国産セキュア機体への切り替え、法規制整備が進んでいることも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」
- 計画期間: 2022年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021/12期：4.8（予）","revised_forecast":"2025/12期：100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021/12期：▲10.2（予）","revised_forecast":"2025/12期：10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年の純利益上限は、半導体不足・電子部品高騰の影響が年内に収束することを想定、2022年の純利益下限は、半導体不足・電子部品高騰の影響が年内を通じて一定程度継続し、研究開発費を機動的に先行投資することを想定、Level 4関連規制は2022年度に整備される見込み、2030年の4用途のドローン機体市場は3,000億円規模との当社推計、インド市場では中国製ドローンが60%のシェアを持つ
- 重点施策: 4つの用途特化型機体の量産化と社会実装、新用途開発とセキュア対応、インド市場の本格的立ち上げ、ESG取り組みの強化と発信、自律制御システムの他分野展開の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前回の中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」で示した2030年に向けた「マスタープラン」の実現に向け、事業進捗及び変化する事業環境に合わせてローリング方式で「ACSL Accelerate」を更新するため。
- 対象市場の規模: {"市場規模":[{"対象":"2030年の4用途のドローン機体市場","規模":"3,000億円規模"},{"対象":"ドローン機体潜在市場","規模":"10兆円規模"},{"対象":"インド市場（2021年）","規模":"USD 885 Mn"},{"対象":"小型空撮","規模":"1,200億円～"},{"対象":"中型物流","規模":"750億円～"},{"対象":"閉鎖環境点検","規模":"600億円～"},{"対象":"煙突点検","規模":"450億円～"}],"成長率":"not_disclosed","出典":["当社推計","国土交通省「物流を取り巻く動向について」","国土交通省「インフラメンテナンスを取り巻く状況」","内閣官房「国土強靭化に関する民間市場の規模の推計について」","Research and Markets"]}
- 認識するリスク: 顧客の需要動向：競合企業の出現・新規企業の参入、顧客ニーズとのミスマッチによるドローン活用の遅れ、重大事故等による社会的信用の低下・顧客導入の遅れ、製造供給体制：販売数量増加時の製造キャパシティ不足、法規制：航空法等の整備遅れによるLevel 4規制の実現遅れ、海外展開における法規制・現地商慣習の影響、人財の獲得：研究開発人員を中心とした採用計画の遅れ、コア人財の流出、コスト：半導体価格高騰による材料費売上比率の増加、研究開発への積極投資の必要性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年1月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「ACSL Accelerate FY20 (2020-22)」に続き、「ACSL Accelerate FY22 (2022-25)」を示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度～2025年度を対象期間とする中期経営方針」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業進捗及び変化する事業環境に合わせてローリング方式で『ACSL Accelerate』を更新」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2021年12月期の数値は「予」としてグラフに記載されているが、業績予想修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回の中期経営方針『ACSL Accelerate 2020』」および「ローリング方式で『ACSL Accelerate』を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年で売上高100億円、利益10億円を達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2018/03期から2025/12期までの売上高・純利益の実績、予想、目標を並べた数値グラフがある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021/12期「4.8（予）」、2025/12期「100」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上構成」として用途特化型機体販売12億円、ソリューションの作りこみ12億円などを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間1,100台以上の出荷を目指す」、「年間30,000台を生産」、「シェア1/3以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体不足、電子部品の高騰による影響が年内に収束」、「Level4の制度整備は22年度の見込み」、「3,000億円規模」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「本中計では従来中計の取り組みを継続しつつ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高・純利益について2018/03期〜2025/12期の数値を並べたグラフ。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2030年は従来通りの目標」と記載されている一方、ACSL Accelerate 2020の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「従来中計の取り組みを継続」と記載されているが、未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発の積極的な先行投資を継続」、「海外展開、M&A等の成長投資に向け一定の現金を確保」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「インド市場の本格的立ち上げ」、「自律制御システムの他分野展開の検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「機体SOTENとFi4」、「現地JV ACSL India」、「年間1,100台以上」、「シェア1/3以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「3,000億円規模」、「10兆円規模」、「USD 885 Mn」、「出典: Research and Markets」、「注: 下記情報を基に当社推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外展開、M&A等の成長投資に向け一定の現金を確保」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ACSL Accelerate FY20 (2020-22) Phase 1」、「ACSL Accelerate FY22 (2022-25) Phase 2」、「ACSL Accelerate FY24 (予定; 2024-26) Phase 3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年で売上高100億円、利益10億円を達成し…目指す」、「他分野展開の検討」、「制度整備は22年度の見込み」、「FY24（予定）」」）