# ＡＣＳＬ（6232） 営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211214451893
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

NEDOのプロジェクトに関する助成金11,282千円を、2021年12月期第3四半期の営業外収益として計上しました。この収益は、すでに修正後の業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローン基盤技術開発」プロジェクトに関する助成金を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）の計上
- 発生日: 2021年12月期第3四半期会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: ドローン機体および主要部品、セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」
- 原因: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「安全安心なドローン基盤技術開発／ドローンの主要部品設計・開発支援並びに量産等体制構築支援」の助成金
- 業績への影響額: 11,282千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2021年11月11日に公表した「2021年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本プロジェクトで研究・開発された技術を活用し、セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」について2021年12月7日より受注を開始し、販売していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2021年11月11日に公表いたしました『2021年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ』の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（助成金収入）11,282千円を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「11,282千円」と記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外収益（助成金収入）の内容」としてNEDOプロジェクトの助成金を説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上とSOTENの受注・販売について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上と業績予想への影響を説明しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「11,282千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第３四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「計上時期は「2021年12月期第３四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」、「SOTEN（蒼天）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第３四半期会計期間」と「11,282千円を営業外収益に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「11,282千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「11,282千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の計上を「お知らせいたします」として説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はNEDOプロジェクトと助成金収入の計上を説明しており、調査体制については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「11,282千円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト」の助成金」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年12月期第３四半期会計期間におきまして」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はNEDOプロジェクトの助成金収入の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月11日に公表いたしました『2021年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ』の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「NEDOのプロジェクト」の助成金として営業外収益を計上したと説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は助成金収入の計上とSOTENの販売について記載しており、役員の責任については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）