# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211206447466
種別: その他開示
開示日: 2021-12-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLは、小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とオプション品について、2021年12月7日から受注を始めた。製品は受注可能な状態となり、価格はオープン価格とされている。

## 会社が挙げた理由

産業用ドローンのインフラ点検、災害対応、物流、農業などでの活用拡大や、政府がセキュリティの確保されたドローンに調達を限定する方針を示したことで、高セキュリティなドローンへの需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、セキュアフライトマネジメントクラウド™
- 相手先: 株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社NTTドコモが提供するクラウドサービスを、SOTENの付属品として採用している。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オープン価格
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月7日（受注開始、実績）
- 適用分野: インフラ点検、災害時の現場確認・探索、物流、農業、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ACSL本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大対気速度15m/s、最大伝送距離4km、最大飛行時間22分〜29分
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について』（2020年9月14日、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日12月7日より、小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」およびオプション品の受注を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年12月7日／本日12月7日より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「ＡＣＳＬ、セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日12月7日より、受注を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「受注を開始しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社NTTドコモが提供するクラウドサービス」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「株式会社NTTドコモが提供するクラウドサービス」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「最大対気速度15m/s、最大飛行時間22分〜29分、最大伝送距離4km」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について』2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月7日より受注を開始／最大伝送距離4km／最大飛行時間22分〜29分」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「SOTEN（蒼天）およびオプション品の受注を開始しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」およびオプション品」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を開発しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ＡＣＳＬは…セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を開発しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ＡＣＳＬは…受注を開始しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「日本政府が開発を支援した成果を活用し、量産化までたどり着いた初めてのドローン／小型空撮ドローンでは初となるカメラのワンタッチ切り替え方式」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本政府が開発を支援した成果／日本においてより高精度な位置情報を把握することができる」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「SOTENの導入先・利用件数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「小型空撮ドローンでは初となるカメラのワンタッチ切り替え方式」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「SOTEN（蒼天）／ISO15408／MAVLink」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「このニュースリリースへのお問い合わせ／ＡＣＳＬ公式Youtube」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「高性能・高セキュリティ／最先端の自律制御技術／初めてのドローン」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「飛行時間に関しては、気温などの環境やバッテリーの使用回数によって変化します」）