# ＡＣＳＬ（6232） 日本郵便が実施するドローンおよび配送ロボットの連携による配送試行にＡＣＳＬの国産ドローンを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211129443350
種別: その他開示
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、日本郵便が行う配送試行に国産ドローン「ACSL-PF2」を提供し、運航を支援する。ドローンから配送ロボットへ郵便物などを渡し、ロボットが受取人宅まで届ける仕組みを中山間地で検証する。

## 会社が挙げた理由

中山間地における省人化配送モデルを検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACSL-PF2、DeliRo®
- 相手先: 日本郵便株式会社、株式会社ZMP、奥多摩町
- 相手先の概要: 日本郵便株式会社は本社：東京都千代田区、代表取締役社長：衣川和秀。株式会社ZMPおよび奥多摩町については、本文記載の役割以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは日本郵便および日本郵政キャピタルと2021年6月に業務提携契約を締結。今回、ＡＣＳＬは日本郵便の配送試行にACSL-PF2を提供し運航を支援する。株式会社ZMPは宅配ロボDeliRo®の提供・運行支援、奥多摩町は地域・関係団体との調整支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月（日本郵便および日本郵政キャピタルとの業務提携契約）
- 提供開始日: 2021年12月1日（水）予定（運行開始日）
- 適用分野: 郵便・物流、中山間地の省人化配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 東空運第20814号（2021年11月9日付承認）
- 拠点所在地: 奥多摩郵便局（東京都西多摩郡奥多摩町氷川1379-6）配達区内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「運行開始日：2021年12月1日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年6月に、日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「運行開始日：2021年12月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「その一環として、この度、日本郵便が実施する…配送試行に…提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「運行開始日：2021年12月1日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ACSL-PF2を提供し、運航の支援を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「奥多摩町：地域、関係団体などとの調整の支援」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「主催：日本郵便」「実施協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：衣川和秀）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「主催：日本郵便」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「外寸 1173mm×1067mm×654mm」「最大ペイロード：1.70kg」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「運行開始日：2021年12月1日」「重量…最大ペイロード：1.70kg」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「東空運第20814号（2021年11月9日付承認）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大ペイロード：1.70kg」「運行開始日：2021年12月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「中山間地における省人化配送モデルの検証を行います」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国産ドローンACSL-PF2を提供し、運航の支援を行います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「奥多摩郵便局…配達区内」「国産ドローンACSL-PF2」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本試行では新たな取り組みとして、対象地区においてドローンから配送ロボットへ…受け渡し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬは国産の産業用ドローンを開発」「ACSL-PF2を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本郵便が実施する…配送試行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「運行区間：奥多摩郵便局…配達区内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「配送試行に…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACSL-PF2」「東空運第20814号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「実施概要」「使用機体概要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得ています」「風速10m/s、降水10mm/hまで運行可能」」）