# ＡＣＳＬ（6232） センシンロボティクスとＡＣＳＬが共同で屋内自律飛行システムを開発、点検・巡視業務をリモート化し効率化を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20211125440733
種別: その他開示
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

センシンロボティクスとＡＣＳＬが、センシンロボティクスの「SENSYN CORE」とＡＣＳＬのドローン「Mini」を組み合わせた屋内自律飛行システムを共同開発した。3Dマップによるルート設定から飛行、データ管理・可視化までを自動化し、工場や建設現場などの点検・巡視を遠隔化・効率化できるようにした。

## 会社が挙げた理由

屋内や地下などGPSが使いにくい環境では従来、自己位置測位や地図上でのルート設定に課題があったため。今回のシステムにより、3Dモデル上で直感的にルート設定や機体位置の表示ができ、点検・巡視業務の効率化、人手不足の解消、作業者の安全確保につながるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SENSYN CORE、Mini、屋内自律飛行システム
- 相手先: 株式会社ＡＣＳＬ、株式会社センシンロボティクス
- 相手先の概要: 株式会社ＡＣＳＬ：本社東京都江戸川区、代表取締役社長兼COO鷲谷聡之。国産の産業用ドローンを開発・提供し、インフラ点検、郵便・物流、防災などで採用。株式会社センシンロボティクス：本社東京都渋谷区、本社所在地は東京都渋谷区恵比寿二丁目36番13号広尾MTRビル7階、設立2015年10月、代表取締役社長北村卓也。ロボティクス技術による社会インフラDXのソリューションを提供。
- 当社との関係: 両社が共同で屋内自律飛行システムを開発した。SENSYN COREはセンシンロボティクス、MiniはＡＣＳＬの製品。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 工場・プラント内の設備点検・巡視、建設現場・建設中物件の進捗管理、物流倉庫の棚卸し、大型商業施設の警備、屋内・非GPS環境での点検・巡視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: SENSYN COREは株式会社センシンロボティクスの登録商標。有効期限・登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務の大幅な効率化、リモート化が期待されると記載。具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: ＡＣＳＬの産業用ドローンはインフラ点検、郵便・物流、防災などで既に採用されているが、件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同で『SENSYN CORE』とＡＣＳＬの国産ドローン Mini を活用した屋内自律飛行システムを開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で…屋内自律飛行システムを開発しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2021年11月25日」／提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回開発した屋内自律飛行システム」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発しました」／「活用することで、これらの業務のリモート化が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社センシンロボティクスと株式会社ＡＣＳＬが共同で」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で…屋内自律飛行システムを開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷聡之」／「本社所在地：東京都渋谷区…設立：2015年10月、代表：代表取締役社長 北村卓也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同で…開発しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「工場・プラント内」「物流倉庫」「大型商業施設」など用途の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大幅な効率化」／具体的な効果数値・金額・件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」／「Mini」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取得データのアップロード、管理、見える化まで一連の流れを自動化」／「大幅な効率化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も巡視・安全管理のリモート化や高度化を進め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「屋内自律飛行システムを開発しました」／「ソリューションを開発してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「工場内の大型装置点検、物流倉庫棚卸し、大型商業施設警備、建設中物件の進捗管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SENSYN COREと…Miniを活用した屋内自律飛行システムを開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で…屋内自律飛行システムを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社センシンロボティクス」「株式会社ＡＣＳＬ」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「工場・プラント内、建設現場など」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回のシステムの採用社数・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで実験的な側面が強かった屋内（非GPS環境）飛行を実用レベルに押し上げる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SENSYN CORE」／「Mini」／「Visual SLAM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユーザビリティが格段に向上」／「最先端の自律制御技術」／「社会インフラDXのリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「測位できないかもしくは測位誤差が大きくなる恐れがあります」」）